更新日：2022年12月13日

区独自の給付金 0～18歳の子ども一人あたり5万円を支給 物価高騰に直面する子育て世帯を応援（令和4年12月12日配信）

このページは、上記日付によるプレスリリース（報道機関への情報提供）を掲載したものです。現在の事業等をお知らせする内容とは限りませんので、ご注意ください。

千代田区は、物価高騰に直面する子育て世帯の経済的負担を軽減する観点から、子育て・教育に係る経費をサポートするため、子ども1人につき5万円を支給する「子育て・教育応援給付金」を実施します。

本事業は、令和4年第4回区議会定例会で補正予算として計上し、全会一致で可決したものです。

区はこれまでも、コロナ禍における物価高騰等により困窮する住民税非課税世帯等に対して、「臨時特別給付金（1世帯あたり10万円）」や「電力・ガス・食品等価格高騰緊急支援給付金（1世帯あたり5万円）」を支給し、区民生活を支援しています。

また、子育て世代に対しては、区独自の取り組みとして、児童手当に所得制限を設けず、さらに給付対象を広げた誕生準備手当（4万5千円）や次世代育成手当（児童一人につき月額5千円）、高校生までを対象として医療費助成など、保護者の所得制限を設けずに、妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援を行っています。

今回の「子育て・教育応援給付金」も、所得制限により支援を受けられない区民の割合が高くなる本区の特性を踏まえ、公平性の観点からも幅広い子育て世帯を対象とするため所得制限は設けていません。物価高騰により子育てや教育にかけるお金を切り詰めることのないよう、本給付金を今年度中に支給します。

子育て・教育応援給付金

• 対象者：区内に住む0～18歳の子ども養育する保護者
• 給付金額：1人につき5万円
• 対象者数：12,000人
• 基準日：令和4年12月31日
• 支給日：令和5年2月下旬（予定）

お問い合わせ

子ども部子育て推進課
電話番号：03-5211-4360