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更新日:2020年7月3日

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幼児教育・保育の無償化

令和元年10月1日から、幼児教育・保育の無償化が始まり、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する場合、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前まで、基本保育料が無償となります。

ただし、幼稚園については入園できる時期に合わせて満3歳から、家庭において必要な保育を受けることが困難な区市町村民税非課税世帯のお子さんは0歳から、無償化の対象になります。

さらに千代田区では、区内にお住まいの3歳児クラス以上のお子さんが、区立幼稚園・こども園、認定こども園、認可保育所、地域型保育事業を利用する場合、月額最大4,500円までの給食費を助成します。

無償化を受けるための手続きは、利用する施設や事業によって異なります。

施設事業ごとの対応

【短時間保育】区立幼稚園・こども園、認定こども園

特別な手続きは、必要ありません。

ただし、保護者が就労等により保育ができないために幼稚園等の預かり保育事業を利用する場合は、「施設等利用給付認定(新2号・新3号)」を受ける必要があります。

詳しくは、「子ども・子育て支援新制度の認定申請について(子育てのための施設等利用給付認定)」をご覧ください。

【長時間保育】区立幼稚園・こども園、認定こども園、認可保育所、地域型保育事業

特別な手続きは、必要ありません。

認証保育所等保育料減額補助対象施設

千代田区の保育料減額補助において、基本保育料等の無償化を行っています。

詳しくは、認証保育所等保育料減額補助をご覧ください。

企業主導型保育事業

利用している施設に、お問い合わせください。

子ども・子育て支援新制度によらない私立幼稚園、国立大学附属幼稚園・特別支援学校

無償化を受けるためには「施設等利用給付認定(新1号)」を、保護者が就労等により保育ができないために幼稚園等の預かり保育事業等を利用する場合は、「施設等利用給付認定(新2号・新3号)」を受ける必要があります。

詳しくは、「子ども・子育て支援新制度の認定申請について(子育てのための施設等利用給付認定)」をご覧ください。

無償化となる基本保育料(授業料)

  • 子ども・子育て支援新制度未移行の私立幼稚園:月額上限2万5,700円まで
  • 国立大学附属幼稚園:月額上限8,700円まで
  • 特別支援学校幼稚部:月額上限400円まで

無償化の上限額を超えた保育料(授業料)や通園送迎費等は、利用者負担となります。

また、私立幼稚園および幼稚園類似の幼児施設については、別途保護者負担軽減事業、子ども・子育て支援新制度によらない幼稚園については、補足給付事業(副食材料費の補足給付)があります。

無償化対象額等の請求方法については、年2回、対象者宛にご連絡します。

請求に必要な書類等

幼稚園等の預かり保育事業

幼稚園など短時間保育施設を利用している保護者が、就労している場合など一定の要件に該当すれば、利用日数に応じて日額最大450円まで、月額最大1万1,300円まで(注意) 無償になります。

預かり保育実施時間が少ない(通常の教育時間と合わせて平日の預かり保育提供時間数が8時間未満または年間開所日数が200日未満の)幼稚園等に在籍し、他の認可外保育施設等も利用している場合は、認可外保育施設等の利用料も含めて月額1万1,300円まで(注意) が無償化の対象となります。

(注意) 区市町村民税非課税世帯で満3歳になった後の3月31日までのお子さんについては、月額最大1万6,300円までが無償化の対象となります。

【ご案内】預かり保育無償化(PDF:197KB)

認可外保育施設、児童館の一時(いっとき)預かり保育、ファミリー・サポート・センター事業等

3歳児~5歳児

満3歳になった後の4月1日から就学前(小学校入学前)まで、月額3万7,000円までの保育料が無償となります。

0歳児~2歳児

区市町村民税非課税世帯のお子さんは、0歳から満3歳になった後の3月31日まで、月額4万2,000円までの保育料が無償となります。

利用している事業が無償化の対象であれば、3歳児~5歳児は「子育てのための施設等利用給付認定」を、0歳児~2歳児は「子どものための教育・保育給付認定」を受ける必要があります。

詳しくは、子ども・子育て支援新制度の認定申請についてをご覧ください。

【ご案内】認可外保育施設等無償化(PDF:316KB)

【ご案内】一時預かり保育、ファミリーサポートセンター事業の無償化(PDF:1,093KB)

請求について

子ども・子育て支援新制度によらない私立幼稚園、国立大学附属幼稚園・特別支援学校の基本保育料(授業料)

請求に必要な書類等をご覧ください。

幼稚園等の預かり保育料・認可外保育施設等の保育料

施設等利用給付認定(新2号・新3号)を受けた方が、保育料等を一時的に負担した場合、無償化の対象となる費用を給付します。3か月分ずつまとめて、子ども支援課へご請求ください。

一覧表
保育等を利用した日 請求書等提出月 支払予定日

4月1日から6月30日まで

7月1日から31日まで

9月末日

7月1日から9月30日まで

10月1日から31日まで

12月末日

10月1日から12月31日まで

1月4日から31日まで

3月末日

1月1日から3月31日まで

4月1日から30日まで

6月末日

  • 子ども支援課窓口での受け付けは、年末年始・土日祝日を除く平日午前8時30分から午後5時までのため郵送等による提出も受け付けています。

請求に必要な書類

  1. 請求書(施設等利用費)(ワード:38KB)
    請求書(施設等利用費)記載例(PDF:336KB)
  2. 施設等利用費請求明細書(いずれか該当する書類)
  3. 特定子ども・子育て支援提供証明書
    (注意) 利用施設等が作成する書類です。
  4. 特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証
    (注意) 利用施設等が作成する書類です。

【参考様式】特定子ども・子育て支援提供証明書兼領収書(PDF:132KB)

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お問い合わせ

教育委員会事務局子ども部子ども支援課入園審査係

〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1

電話番号:03-5211-4119

ファクス:03-3264-3988

メールアドレス:kodomoshien@city.chiyoda.lg.jp

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