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トップページ > 子育て・教育 > 子育て > 幼児教育・保育の無償化

更新日：2023年9月7日

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幼児教育・保育の無償化

令和元年10月1日から、幼児教育・保育の無償化が始まり、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する場合、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前まで、基本保育料が無償となります。

ただし、幼稚園については入園できる時期に合わせて満3歳から、家庭において必要な保育を受けることが困難な区市町村民税非課税世帯のお子さんは0歳から、無償化の対象になります。

さらに千代田区では、区内にお住まいの3歳児クラス以上のお子さんが、区立幼稚園・こども園、認定こども園、認可保育所、地域型保育事業を利用する場合、月額最大4,500円までの給食費を助成します。

無償化を受けるための手続きは、利用する施設や事業によって異なります。

【短時間保育】区立幼稚園・こども園、認定こども園
【長時間保育】区立幼稚園・こども園、認定こども園、認可保育所、地域型保育事業
認証保育所等保育料減額補助対象施設
企業主導型保育事業
私立幼稚園、国立大学附属幼稚園・特別支援学校等
幼稚園等の預かり保育事業
認可外保育施設、児童館の一時（いっとき）預かり保育、ファミリー・サポート・センター事業等

施設事業ごとの対応

【短時間保育】区立幼稚園・こども園、認定こども園

特別な手続きは、必要ありません。

ただし、保護者が就労等により保育ができないために幼稚園等の預かり保育事業を利用する場合は、「施設等利用給付認定（新2号・新3号）」を受ける必要があります。

詳しくは、「子ども・子育て支援新制度の認定申請について（子育てのための施設等利用給付認定）」をご覧ください。

【長時間保育】区立幼稚園・こども園、認定こども園、認可保育所、地域型保育事業

特別な手続きは、必要ありません。

認証保育所等保育料減額補助対象施設

千代田区の保育料減額補助において、基本保育料等の無償化を行っています。

詳しくは、認証保育所等保育料減額補助をご覧ください。

企業主導型保育事業

利用している施設に、お問い合わせください。

私立幼稚園、国立大学附属幼稚園・特別支援学校等

私立幼稚園等に通園する園児の保護者に対し、保育料等の負担を軽減し、幼児教育の増進を図るため給付を行っています。

無償化を受けるためには「施設等利用給付認定（新1号）」を、保護者が就労等により保育ができないために幼稚園等の預かり保育事業等を利用する場合は、「施設等利用給付認定（新2号・新3号）」を受ける必要があります。

詳しくは、「子ども・子育て支援新制度の認定申請について（子育てのための施設等利用給付認定）」をご覧ください。

（注意）住民票を異動した場合、切れ目なく再度認定を受けてください。間が空いた場合は、その期間の給付ができません。

申請期間

保育等の利用から支払予定日までのスケジュール
保育料助成対象月	請求書等提出期間	支払予定日
4月1日～9月末日分	10月1日～末日まで	12月下旬～1月上旬
10月1日～翌年3月末日分	4月1日～末日まで	6月下旬～7月上旬

（注意）申請書に、修正および不足等で再提出が生じた場合は、支払予定日が次回の申請時期となる可能性があります。

申請方法

在籍園から申請書等が配付されますので、在籍幼稚園の指示に従ってください。

在籍幼稚園
- 原則、各幼稚園で取りまとめ、子ども支援課保育運営支援係に提出。
子ども支援課保育運営支援係郵送または窓口へ持参
- 持参締切日：提出締切日が土曜日・日曜日・祝日の場合、前日の午後5時までに持参してください。
- 送付先：〒102-8688 九段南1-2-1 千代田区教育委員会子ども部子ども支援課保育運営支援係

転入した方や、提出月日になっても園から申請書を受け取っていない方は、お問い合わせください。

給付内容

一覧表
項目	対象となる費用	月額上限
施設等利用費	入園料および保育料	25,700円（注意）国立大学附属幼稚園は8,700円
保護者負担軽減事業	保護者が負担した保育料の補助	2,800円～7,200円（注意）世帯年収による
補足給付事業	副食材料費	4,700円（注意）所得制限あり

請求に必要な書類等（在籍園を通じて保護者へ配付されます）

以下は該当する方のみ（詳細は、幼児教育無償化の各給付手続きについて（PDF：808KB）をご覧ください）

幼稚園等の預かり保育事業

幼稚園など短時間保育施設を利用している保護者が、就労している場合など一定の要件に該当すれば、利用日数に応じて日額最大450円まで、月額最大1万1,300円まで（注意）無償になります。

預かり保育実施時間が少ない（通常の教育時間と合わせて平日の預かり保育提供時間数が8時間未満または年間開所日数が200日未満の）幼稚園等に在籍し、他の認可外保育施設等も利用している場合は、認可外保育施設等の利用料も含めて月額1万1,300円まで（注意）が無償化の対象となります。

（注意）区市町村民税非課税世帯で満3歳になった後の3月31日までのお子さんについては、月額最大1万6,300円までが無償化の対象となります。

【ご案内】預かり保育無償化（PDF：197KB）

請求について

認可外保育施設、児童館の一時（いっとき）預かり保育、ファミリー・サポート・センター事業等

3歳児～5歳児

満3歳になった後の4月1日から就学前（小学校入学前）まで、月額3万7,000円までの保育料が無償となります。

0歳児～2歳児

区市町村民税非課税世帯のお子さんは、0歳から満3歳になった後の3月31日まで、月額4万2,000円までの保育料が無償となります。

利用している事業が無償化の対象であれば、3歳児～5歳児は「子育てのための施設等利用給付認定」を、0歳児～2歳児は「子どものための教育・保育給付認定」を受ける必要があります。

詳しくは、子ども・子育て支援新制度の認定申請についてをご覧ください。

【ご案内】認可外保育施設等無償化（PDF：316KB）

【ご案内】一時預かり保育、ファミリーサポートセンター事業の無償化（PDF：1,093KB）

請求について

幼稚園等の預かり保育料・認可外保育施設等の請求について

申請期間

保育等の利用から支払予定日までのスケジュール
保育等を利用した日	請求書等提出月	支払予定日
4月1日から6月30日まで	7月1日から31日まで	9月末日
7月1日から9月30日まで	10月1日から31日まで	12月末日
10月1日から12月31日まで	1月4日から31日まで	3月末日
1月1日から3月31日まで	4月1日から30日まで	6月末日

申請方法

請求に必要な書類をダウンロードし、記入例を参照し記入してください。
利用した幼稚園および施設が発行した特定子ども・子育て支援提供証明書兼領収証とともに申請してください。
申請先：子ども支援課保育運営支援係郵送または窓口提出
- 送付先：〒102-8688 九段南1-2-1 千代田区教育委員会子ども部子ども支援課保育運営支援係
- 持参締切日：提出締切日が土曜日・日曜日・祝日の場合、前日の午後5時まで