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ホーム > 子育て・教育 > 子育て > 令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が始まります

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更新日:2019年8月30日

令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が始まります

令和元年10月1日から、幼児教育・保育の無償化が始まり、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前まで、基本保育料が無償になります。ただし、幼稚園については、入園できる時期に合わせて満3歳から無償化の対象になります。

無償化を受けるための手続きは、利用する施設や事業によって異なります。

概要

比較表
種類 国制度 千代田区
基本保育料 短時間保育:月額2万5,700円まで無償
長時間保育:月額3万7,000円まで無償
3~5歳児は無償
預かり保育料 「保育の必要性」の認定を受けた場合には、月額1万1,300円まで無償 「保育の必要性」の認定を受けた場合には、月額1万1,300円まで無償
給食費 無償化の対象外とする 区が負担するため、保護者負担なし

基本保育料

  • 短時間保育(幼稚園、こども園等):月額2万5,700円まで
  • 長時間保育(幼稚園、こども園、認可保育所、地域型保育事業、企業主導型保育事業、認可外保育施設等):月額3万7,000円まで
    (注意) 0歳児クラスから2歳児クラスまでの住民税非課税世帯の子どもたちも、月額4万2,000円までの利用料が無償化の対象となります。

預かり保育料

幼稚園など短時間保育施設を利用している保護者が、就労している場合など一定の要件に該当すれば、利用日数に応じて最大で月額1万1,300円まで無償になります。

合わせて他の認可外保育施設等も利用している方は、認可外保育施設等の利用料も含めて月額1万1,300円まで無償化の対象となる場合があります。

給食費

千代田区内にお住まいの方が区立幼稚園、区立こども園、認定こども園、認可保育所、地域型保育事業を利用する場合、給食費は区が負担します。

無償化を受けるためには

幼児教育・保育の無償化による給付を受けるためには、「施設等利用給付認定」を受ける必要があります。ただし、すでに「子どものための教育・保育給付認定第2号」を受けている方は、再度の認定手続きは必要ありません。

一覧表
区分 対象年齢 内容 主な利用施設(区内)
新1号 満3歳以上
小学校就学前まで
子ども・子育て新制度によらない私立幼稚園や特別支援学校幼稚部のみを利用する場合
(注意) 預かり保育等は利用しない。
  • 神田寺幼稚園
  • 白百合幼稚園
  • 雙葉幼稚園
  • 暁星幼稚園
新2号 満3歳に達する日以後最初の4月1日から小学校就学前まで 「保育が必要な事由」に該当し、保育・教育の支給認定2号を取得せずに、預かり保育等を利用する場合
  • 幼稚園の預かり保育
  • 認可外保育施設
  • 児童館の一時(いっとき)預かり保育
  • ファミリー・サポート・センター 等
新3号 満3歳に達する日以後最初の3月31日まで 住民税非課税世帯が「保育が必要な事由」に該当し、入所調整が必要な認可保育所等以外の保育所等で保育を利用する場合
  • 幼稚園の預かり保育
  • 認可外保育施設
  • 児童館の一時(いっとき)預かり保育
  • ファミリー・サポート・センター 等

保育が必要な事由

次のいずれかに該当していることがわかる書類を提出する必要があります。詳しくは、「保育ができない状況を証明する書類(父・母・65歳未満の同居者、各々分)」をご覧ください。

  • 就労(フルタイムのほか、パートタイム、夜間、居宅内の労働など)
  • 妊娠、出産
  • 保護者の疾病、障害
  • 同居または長期入院等している親族の介護、看護
  • 災害復旧のため保育が必要であること
  • 求職活動(起業準備を含む)
  • 就学(職業訓練校等における職業訓練を含む)
  • 虐待やDVのおそれがあること
  • 育児休業取得中に、既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要であること
  • その他、上記に類する状態として千代田区が認めるもの

認定申請に必要な書類

  1. 申請書
    1. 子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(新1号)(PDF:488KB)
      子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(新1号記載例)(PDF:511KB)
    2. 子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(新2号・新3号)(PDF:599KB)
      子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(新2号・新3号記載例)(PDF:642KB)
  2. 保育が必要な事由を証明する書類
    1. 新2号・新3号を申請する場合のみ必要となります。
      詳しくは、「保育ができない状況を証明する書類(父・母・65歳未満の同居者、各々分)」をご覧ください。
  3. 保育所等利用申込等の不実施に係る理由書(PDF:70KB)
    保育所等利用申込等の不実施に係る理由書(記載例)(PDF:85KB)
    認可保育園などの申し込みを行わずに、認可外保育施設等を利用している方のみ必要です。

給付を受けるために必要な書類

施設等利用給付認定(新2号・新3号)を受けた方が、保育料等を一時的に負担した場合、無償化対象となる費用を給付します。3か月分ずつまとめて、ご請求ください。

  1. 請求書
    1. 施設等利用費請求書(預かり保育等)
    2. 施設等利用費請求書(預かり保育以外)
  2. 領収書(月単位)
  3. 利用実績表等(月単位)

今後のスケジュール

  • 令和元年8月
    子育ての施設等利用給付認定申請書等の配布、ホームページへの掲載
  • 令和元年10月
    無償化の開始
  • 令和元年11月
    預かり保育、認可外保育施設等利用料の還付請求受付開始

関連リンク

施設事業ごとの対応

【短時間保育】区立幼稚園・こども園、認定こども園

特別な手続きは、必要ありません。

ただし、保護者が就労等により保育ができないために預かり保育を利用する場合は、「施設等利用給付認定(新2号)」を受ける必要があります。
(注意) すでに「子どものための教育・保育給付認定第2号」を受けている方は、再度の認定申請は必要ありません。

保護者向けご案内チラシ

【長時間保育】区立幼稚園・こども園、認定こども園、認可保育所、地域型保育事業

特別な手続きは、必要ありません。

保護者向けご案内チラシ

子ども・子育て新制度によらない私立幼稚園、国立大学付属幼稚園・特別支援学校

基本保育料のみの無償化を受けるためには「施設等利用給付認定(新1号)」を、保護者が就労等により保育ができないために預かり保育等を利用する場合は、「施設等利用給付認定(新2号)」を受ける必要があります。

私立幼稚園等

対象者

子ども・子育て支援新制度未移行の私立幼稚園、国立大学附属幼稚園、特別支援学校幼稚部を利用している満3歳児~5歳児
(注意) 対象となる期間は、満3歳児になり幼稚園に入園した日から小学校入学前までです。

保育料(授業料)

  • 子ども・子育て支援新制度未移行の私立幼稚園:月額上限2万5,700円まで
  • 国立大学附属幼稚園:月額上限8,700円まで
  • 特別支援学校幼稚部:月額上限400円まで

(注意1) 保育料の無償化を受けるためには、申請書の提出が必要となります。
(注意2) 無償化の上限額を超えた保育料(授業料)や通園送迎費等については、利用者負担となります。

預かり保育

預かり保育料は利用日数に応じて、月額上限1万1,300円まで無償化
(注意1) 預かり保育の無償化を受けるためには、一定の要件(就労等)が必要です。
(注意2) 預かり保育の利用料が無償化の対象となった方については、他の認可外保育施設等(注釈)をあわせて利用した場合、1万1,300円から預かり保育料を差し引いた金額を上限として無償化の対象となる場合があります。
(注釈) 認可外保育施設等とは、一般的な認可外保育施設、地方自治体独自の認証保育施設、ベビーシッター、一時預かり事業、ファミリーサポート事業等を指します。なお、認可外保育施設は都道府県への届け出を行っている施設に限ります。

提出が必要な書類

すべての方が対象
  • 認定申請書(通常保育用)
預かり保育が必要な方が対象
  • 認定申請書(預かり保育用)
  • 就労証明書等(預かり保育が必要なことが分かる書類)

認証保育所等

対象者

3歳児~5歳児
(注意) 無償化対象期間は満3歳になった後の4月1日(年少クラス入園時)から就学前(小学校入学前)までです。

保育料(利用者負担額)

基本保育料は無償
(注意) 現在の保育料に対して月額3万7,000円までは国制度の補助が出ます。現在、千代田区保育料減額補助を受けている方については、国制度を超える保育料(給食費等を含む)についても区が負担するため、保護者の負担はありません。ただし、220時間を超える契約分の保育料および契約時間外の保育料については、保護者負担となります。0~2歳児の保育料は従来どおりです。

保護者向けご案内チラシ

認可外保育施設、児童館の一時(いっとき)預かり保育、ファミリー・サポート・センター事業等

利用している事業が無償化の対象であれば、「施設等利用給付認定」を受ける必要があります。

ただし、子ども支援課に保育園等の入園申し込みをしているなど、すでに、子どものための教育・保育給付認定第2号を受けている方は、手続きの必要はありません。

企業主導型保育事業

利用している施設に、お問い合わせください。

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お問い合わせ

教育委員会事務局子ども部子ども支援課入園審査係

〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1

電話番号:03-5211-4119

ファクス:03-3264-3988

メールアドレス:kodomoshien@city.chiyoda.lg.jp

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