更新日：2026年9月11日

地下街等および要配慮者利用施設の避難確保計画・浸水防止計画

計画作成の義務について

地下空間では、地上の状況を把握しにくく、地上の冠水が浅い場合でも深刻な被害が生じる可能性があります。また、高齢者、障害者、乳幼児などが利用する施設では、避難に時間を要することがあります。災害が迫ってから対応を考えるのではなく、平常時から避難の判断基準、役割分担、避難先・避難経路などを定めておくことが重要です。

対象となる施設

対象となるのは、浸水想定区域等にあり、千代田区地域防災計画に施設名が掲載されている次の施設です。

施設区分	主な対象施設
地下街等施設	延べ面積1,000平方メートル以上の地下街 地階を消防法施行令別表第1（一）項から（四）項まで、および（九）項イに掲げる用途に供していて、かつ、地階の床面積の合計が5,000平方メートル以上の施設。ただし、施設関係者のみが利用する施設は除く 地階に駅舎を有する施設 50台以上を収容する一般利用の地下駐車場 地下街、地下駅舎、大規模地下道等に接続する施設など
要配慮者利用施設	高齢者施設、保護施設 児童福祉施設、障害児・者施設 病院・診療所等の医療施設（有床） 幼稚園、保育園、学校等

施設に求められること

対応事項	地下街等施設	要配慮者利用施設
計画の作成	義務	義務
計画の内容	避難確保・浸水防止計画	避難確保計画
作成（変更）報告書の提出	必要	必要
計画に基づく訓練の実施	義務	義務
訓練結果の区への報告	法定義務なし	義務
自衛水防組織の設置	義務	努力義務

計画作成前に確認すること

1. 対象となる災害
   洪水（荒川、神田川）、高潮、土砂災害のうち、施設がどの災害の対象になるか確認します。
2. 施設周辺の災害リスク
   ハザードマップで想定浸水深、浸水継続時間、家屋倒壊等氾濫想定区域などを確認します。
3. 安全な避難先と経路
   災害の種類ごとに、立ち退き避難または屋内安全確保を検討し、避難先、移動方法、避難経路を決めます。
4. 施設内の体制
   情報収集、情報伝達、避難誘導、浸水防止等を担当する職員と役割を整理します。

提出までの流れ

Step 1

• 計画案を作成
• 区ホームページのひな形を使用

Step 2

• 計画案をメールもしくは災害対策・危機管理課窓口で提出。区担当課が内容を確認

【メール】
メールアドレス：saigaitaisaku@city.chiyoda.lg.jp

なお、要配慮者利用施設の一部については、災害対策・危機管理課以外の所管課が提出先となります。
提出先が不明な場合は、災害対策・危機管理課までお問い合わせください。

Step 3

• 指摘事項を修正
• 必要に応じて複数回調整

Step 4

• 完成版をメール、窓口もしくは事業者ポータルで提出。作成（変更）報告書を添付。押印不要

【メール】
メールアドレス：saigaitaisaku@city.chiyoda.lg.jp

【事業者ポータル】

• 地下街施設等
  避難確保・浸水防止計画の作成（変更）報告（外部サイトへリンク）
• 要配慮者利用施設
  避難確保計画の作成（変更）報告（外部サイトへリンク）

なお、要配慮者利用施設の一部については、災害対策・危機管理課以外の所管課が提出先となります。
提出先が不明な場合は、災害対策・危機管理課までお問い合わせください。

Step 5

• 訓練を実施
• 計画に沿って定期的に確認

Step 6

• 要配慮利用者施設は訓練結果をメール、窓口もしくは事業者ポータルで報告

【メール】
メールアドレス：saigaitaisaku@city.chiyoda.lg.jp

【事業者ポータル】
避難確保計画に基づく避難訓練実施結果報告（外部サイトへリンク）

作成後に行うこと

• 計画の内容を施設職員等で共有する
• 計画に基づく避難訓練を実施する
• 訓練で判明した課題や、職員・設備・避難先等の変更を計画に反映する
• 計画を変更した場合は、変更後の計画を区へ提出する
• 施設ごとに利用者に向けて、避難経路図等に浸水時の避難経路および避難先を明示し掲示、避難確保・浸水防止計画や取り組み事項についてホームページ等で公開する

ひな形・資料

1. 地下街等の所有者または管理者向け計画作成

• 【ひな形】避難確保・浸水防止計画（単独施設）（ワード：136KB）
• 【ひな形】避難確保・浸水防止計画（接続施設）（ワード：140KB）
• 【届出・様式】避難確保・浸水防止計画作成（変更）報告書（単独施設）（エクセル：16KB）

（注意） 東京都地下街等浸水対策協議会に参画している施設は、「接続施設」の作成例をご使用ください。

2. 要配慮者利用施設の所有者または管理者向け計画作成例および報告書

• 【ひな形】（社会福祉施設）避難確保計画（エクセル：646KB）
• 【ひな形】（医療施設）避難確保計画（エクセル：646KB）
• 【ひな形】（学校等）避難確保計画（エクセル：641KB）
• 【届出様式】避難確保計画作成（変更）報告書（要配慮者利用施設）（エクセル：16KB）
• 【報告様式】避難訓練実施結果報告書（ワード：20KB）

説明会資料

令和8年3月に実施した、地下街等施設・要配慮者利用施設の避難確保計画作成についての説明会の動画を公開しています。計画を作成・修正する際にご活用ください。

• 地下街施設 説明会資料（PDF：3,061KB）
• 要配慮者利用施設 説明会資料（PDF：2,700KB）

よくある質問

• Q1 避難先は区の避難所でなければなりませんか。
  A 避難所に限りません。災害の危険がない系列施設等も選択肢になります。使用する場合は、事前に相手方と調整してください。
• Q2 計画を変更した場合も提出が必要ですか。
  A 必要です。変更後の計画と作成（変更）報告書を区へ提出してください。
• Q3 個人情報を含む名簿も提出しますか。
  A 利用者緊急連絡先一覧や職員の緊急連絡網など、個人情報を含む部分は提出時に省略してください。
• Q4 訓練後は何をすればよいですか。
  A 訓練結果を振り返り、必要に応じて計画を見直してください。要配慮者利用施設は、訓練結果を区へ報告してください。