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更新日:2018年12月6日

医療機関等にかかるときの自己負担の割合

自己負担

医療機関を利用したときは、医療費の一部を被保険者本人が負担します。

  • 一般:1割
  • 現役並み所得者:3割

住民税課税標準額による判定

一般

同じ世帯にいる後期高齢者医療制度の被保険者全員の住民税課税所得が145万円未満の被保険者

現役並み所得者

住民税課税所得が145万円以上ある被保険者やその方と同じ世帯にいる被保険者

収入による再判定(基準収入額適用申請)

住民税課税所得が145万円以上でも、次の基準に該当する場合は、申請することで3割から1割になります。

後期高齢者医療制度の被保険者が1人の場合

前年の収入額が383万円未満
ただし、383万円以上でも同じ世帯の中に70歳から74歳までの国民健康保険または被用者保険などの加入者がいる場合は、その方と被保険者の収入合計額が520万円未満

後期高齢者医療制度の被保険者が2人以上いる場合

前年の収入合計額が520万円未満

関連サイト

東京都後期高齢者医療広域連合『東京いきいきネット』/自己負担の割合(外部サイトへリンク)

お問い合わせ

保健福祉部保険年金課後期高齢者医療係

〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1

電話番号:03-5211-4206

ファクス:03-3264-4085

メールアドレス:hoken-nenkin@city.chiyoda.lg.jp

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