医療機関等にかかるときの自己負担の割合

自己負担

医療機関を利用したときは、医療費の一部を被保険者本人が負担します。

自己負担割合は、「3割負担に該当するか」を判定した後に、「1割負担または2割負担のどちらになるか」を判定します。

判定基準	区分	自己負担割合
同じ世帯の被保険者の中に住民税課税所得が145万円以上の方がいる場合	現役並み所得者	3割
以下の1と2の両方に該当する場合【自己負担割合が「2割」となる判定基準】同じ世帯の被保険者の中に住民税課税所得が28万円以上145万円未満の方がいる同じ世帯の被保険者の「年金収入」＋「その他の合計所得金額」の合計額が、被保険者が1人の場合は200万円以上被保険者が2人以上の場合は合計320万円以上	一定以上所得のある方	2割
同じ世帯の被保険者全員の住民税課税所得がいずれも28万円未満の場合、または上記1に該当するが2には該当しない場合住民税非課税世帯の方	一般所得者等	1割

判定基準

区分

自己負担割合

同じ世帯の被保険者の中に住民税課税所得が145万円以上の方がいる場合

現役並み所得者

3割

以下の1と2の両方に該当する場合

【自己負担割合が「2割」となる判定基準】

同じ世帯の被保険者の中に住民税課税所得が28万円以上145万円未満の方がいる
同じ世帯の被保険者の「年金収入」＋「その他の合計所得金額」の合計額が、
- 被保険者が1人の場合は200万円以上
- 被保険者が2人以上の場合は合計320万円以上

一定以上所得のある方

2割

一般所得者等

1割

住民税課税所得が145万円以上でも、次の基準に該当する場合は、申請することで3割から1割または2割になります。

（注意）令和4年1月1日から区が被保険者等の収入額を把握し、基準収入額適用の対象であることが確認できた場合に限り、申請書の提出が不要となりました。

世帯の後期高齢者医療被保険者数	1月から12月までの収入額
1人	収入額が383万円未満（ただし、383万円以上でも、同じ世帯に他の医療保険制度に加入の70～74歳の方がいる場合は、その方と被保険者の収入合計額が520万円未満）
2人以上	収入合計額が520万円未満

世帯の後期高齢者医療
被保険者数

1月から12月までの収入額

1人

収入額が383万円未満

（ただし、383万円以上でも、同じ世帯に他の医療保険制度に加入の70～74歳の方がいる場合は、その方と被保険者の収入合計額が520万円未満）

2人以上

収入合計額が520万円未満

「収入」とは、所得税法上の収入金額（一括して受け取る退職所得に係る収入金額を除く）であり、必要経費や公的年金控除などを差し引く前の金額です（所得金額ではありません）。