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ホーム > 暮らし・手続き > 保険・年金 > 後期高齢者医療制度 > 後期高齢者医療制度について(1)

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更新日:2017年8月18日

後期高齢者医療制度について(1)

後期高齢者医療制度の概要

75歳以上(一定の障害があると認定された方は、65歳以上)が対象です。

  • 保険証が一人に1枚交付されます。
  • 医療費の1割または3割(現役並み所得者)を本人(被保険者)が負担します。
  • 被保険者一人ひとりが保険料を納めます。
  • 東京都後期高齢者医療広域連合が制度の運営主体です。

加入者(被保険者)

75歳以上の方全員です(一定以上の障害のある方は、65歳以上)。

  • 75歳の誕生日から自動的に加入します(生活保護を受けている方は除く)。
  • 65~74歳で一定の障害のある方は、加入申請し東京都後期高齢者医療広域連合が認めた日から加入します。
  • 現在加入中の国民健康保険や社会保険等の被用者保険から脱退して、後期高齢者医療制度に加入します。

自己負担

医療機関を利用したときは、医療費の一部を被保険者本人が負担します。

  • 一般:1割
  • 現役並み所得者:3割

住民税課税標準額による判定

一般

同じ世帯にいる後期高齢者医療制度の被保険者全員の住民税課税所得が145万円未満の被保険者

現役並み所得者

住民税課税所得が145万円以上ある被保険者やその方と同じ世帯にいる被保険者

収入による再判定(基準収入額適用申請)

住民税課税所得が145万円以上でも、次の基準に該当する場合は、申請することで3割から1割になります。

後期高齢者医療制度の被保険者が1人の場合

前年の収入額が383万円未満
ただし、383万円以上でも同じ世帯の中に70歳から74歳の国民健康保険又は被用者保険などの加入者がいる場合は、その方と被保険者の収入合計額が520万円未満

後期高齢者医療制度の被保険者が2人以上いる場合

前年の収入合計額が520万円未満

保険料の計算方法

保険料は、被保険者全員が負担する「均等割額」と、所得に応じて負担する「所得割額」の合計額です。東京都における一人あたりの年間保険料額の計算方法は、次のとおりです。

年間保険料額(限度額57万円)=均等割額(被保険者一人当たり42,400円)+所得割額(課税のもととなる所得金額×所得割率9.07パーセント)

(課税のもととなる所得金額とは、確定申告書の所得金額合計から基礎控除額(33万円)を差し引いた額)

保険料の算出については、東京都後期高齢者医療広域連合(外部サイトへリンク)のホームページも、合わせてご覧ください。

保険料の軽減

均等割額の軽減

所得の低い方は、世帯の世帯主及び被保険者の所得に応じて保険料を軽減します。

総所得金額等の合計が下記に該当する世帯

均等割額の軽減割合

33万円以下で被保険者全員が年金収入80万円以下(その他の所得がない)

9割

33万円以下で9割軽減の基準に該当しない

8.5割

33万円+(27万円×被保険者数)以下

(注釈)

5割

33万円+(49万円×被保険者数)以下

2割

(注釈) 65歳以上(1月1日時点)で公的年金等控除を受けた場合、年金所得からさらに高齢者特別控除15万円を控除した金額で判定します。

所得割額の軽減

被保険者本人の賦課のもととなる所得金額をもとに、軽減しています。

賦課のもととなる所得金額と軽減割合

  1. 15万円以下…70パーセント
  2. 20万円以下…45パーセント
  3. 58万円以下…20パーセント

(注釈) 1と2は、東京都後期高齢者医療広域連合で独自に行っている軽減措置です。

被用者保険の被扶養者だった方の軽減

制度加入前日まで被用者保険(会社の保険など)の被扶養者であった方は、均等割額が7割軽減となり、所得割額はかかりません。

お問い合わせ

保健福祉部保険年金課後期高齢者医療係

〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1

電話番号:03-5211-4206

ファクス:03-3264-4085

メールアドレス:hoken-nenkin@city.chiyoda.lg.jp

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