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更新日:2016年9月6日

旅館業の開設

千代田区旅館業法施行条例を改正しました

施行日:平成28年1月1日

詳しくは千代田区旅館業法施行条例の一部改正のページをご覧ください。

許可の必要な範囲(概要)

  • 宿泊料、寝具の使用等
    宿泊料は室料を受けて人を宿泊させる施設で、反復継続の意思を持ち、かつその行為が社会性を有して行われれば、すべて適用されます。
    宿泊に際し、利用者が自己の寝具を持参して使用する場合も、法の適用を受けます。時間単位で利用する施設であっても、寝具を使用する限りは適用されす。
  • ウィークリーマンション等
    いわゆるウィークリーマンション等については、施設の管理・経営形態を総体的に見て、宿泊者のいる部屋を含め施設の衛生上の維持管理責任が経営者にあるものと社会通念上認められ、利用の期間、目的等からみて、宿泊者が宿泊する部屋に生活の本拠を有さないことを原則としている場合、旅館業法の適用対象施設として取り扱います。
  • 船舶、車両等
    本来運航(運行)するものであって、その主要な用途が運航(運行)に供されている限り、旅館業法の対象外です。
  • 民泊サービスの提供について
    自宅の一部や別荘、マンションの空き室などを活用し、宿泊サービスを提供するいわゆる「民泊」については、旅館業法違反です。
    (参考)厚生労働省通知「旅館業法の遵守の徹底について」「旅館業法に関するQ&A」(PDF:1,459KB)
    民泊リーフレット:民泊は旅館業の許可が必要です(PDF:4,548KB)
    上記の添付ファイルは、千代田区ホームページ利用規約に関わらず、コンテンツの二次利用はできません。

旅館業種別

  • ホテル営業
    客室数10室以上。宿泊者への食事提供の可能な食堂を有すること。
  • 旅館営業
    客室数5室以上。いわゆるビジネスホテル。
  • 簡易宿所営業
    宿泊する場所を多人数で共用する構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて人を宿泊させる営業で下宿以外のもの(代表的なものはカプセルホテル)。
  • 下宿営業
    施設を設け、1月以上の期間を単位とする宿泊料を受けて宿泊させる営業。

手続きの流れ

  1. 事前相談(保健所で許可申請書などの用紙をお渡ししています)
  2. 図面による事前チェック
  3. 建築確認申請(建築主事)・消防法の検査の相談(消防署)
  4. 許可申請書受理
  5. 施設検査
  6. 保健所長から消防署長に確認
  7. 許可書交付
  8. 営業開始

必要書類

  • 旅館業許可申請書(手数料はホテル・旅館22,000円、簡易宿所・下宿11,000円)
  • 申告書
    法人の場合、旅館の業務に関わる取締役は、法第3条第2項第1号から第3号までに該当しない旨の申告が必要です。財団法人・社団法人の場合は、業務を行う理事・役員についての申告書(PDF:18KB)が必要です。
  • 添付図面
    • 当該旅館を中心とした半径300メートル以内の住宅、道路、学校等の見取図
    • 建物の配置図、各階平面図、正面図及び側面図
    • 客室面積の算定図
    • 衛生設備、空調設備、照明設備の各系統図
    • 客室、浴室(脱衣場を含む)およびトイレ等の窓の大きさおよび構造を明らかにした図面
    • 玄関帳場の構造を明らかにした図面
    • 客室等にガス設備を設ける場合は、その配管図
  • 法人が開設する場合は、定款または寄付行為の写しおよび法人の登記事項証明書(全部事項証明書(登記簿謄本)6か月以内に発行のもの)
  • 建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項または第6条の2第1項の規定による確認済証の写しと、第7条第1項または第7条の2第1項の規定による検査済証の写し(申請後に提出することもできる)またはこれに代わる書類。

構造設備基準

以下の基準(概要)を満たす必要があります。詳細は直接ご相談ください。

  • 客室の床面積
    各業種で客室面積の基準があります。算定は内法によって行います。
  • 帳簿およびフロント
    利用者の出入口においては、営業者と利用者が必ず応接できる構造とし、玄関帳場には宿泊者名簿に記載するためのカウンター等を設けてください。
  • 採光換気
    客室の採光は、収容定員算定床面積の10分の1以上の窓その他開口部を設置し、換気は窓その他直接外気に通ずる換気口または、換気設備を設けてください。
    (注意)廊下経由の外気導入では基準を満たしません。
  • 便所の設置数、共同洗面所の設置数
  • 共同浴室
    浴室の構造設備、維持管理については旅館業法令の規定のほか、条例で定められています。ただし、宿泊者以外の者の入浴行為が反復継続する事実がある場合は、公衆浴場法の許可を受けなければなりません。
  • 寝具類の格納戸棚
    和室の場合、布団の格納場所として、押入を設置してください。
  • その他
    旅館営業、簡易宿所営業及び下宿営業の施設で、調理場を設けての飲食提供を必要としない場合は調理場を設置する必要はありません。

他法規の適用について

  • 建築基準法、消防法
    建物が建築基準法や東京都建築安全条例、消防法に適合しなければなりません。また、立地については都市計画法や東京都文教地区建築条例等に適合していなければならないため、計画段階で建築指導課や消防署に相談してください。一般的には事務所ビルや住宅等の他用途からの転用は困難です。

変更届

開設後、次の事項に変更が生じた場合は、保健所にすみやかに変更届(PDF:14KB)を提出してください。

  • 開設者が法人の場合、その代表者を変更したとき(登記事項証明書で確認します)
    また、新たに業務についた取締役については、申告書(PDF:18KB)が必要です。
  • 開設者の名称・住所を変更したとき
  • 管理者を変更したとき
  • 構造設備(改装後も許可基準を満たす必要があるので、必ず事前相談を行ってください。また、大幅改装は、新規の許可が必要となる場合があります)
  • 組織の変更(株式会社と有限会社、または合資会社と合名会社)。株式会社・有限会社と合資会社・合名会社の変更は新規許可を必要とします。

廃止

施設を廃止する場合は、保健所にすみやかに届け出が必要です。営業者が死亡等の理由で廃止届(PDF:14KB)の提出ができない場合は、戸籍法上の代理人をもって、廃止届を提出してください。許可書を添付してください。

承継

相続による承継

旅館業を営む者が死亡した場合、その相続人が引き続き旅館業を営もうとするときは、被相続人死亡後60日以内に承認申請し、承認を受けなければなりません。

必要書類

営業承継承認申請書除籍全部事項証明書(被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本)相続人全員の同意書(相続人が2人以上の場合)

手続方法

  1. 営業者の死亡
  2. 相続人の選定
  3. 承継承認申請
  4. 受理
  5. 審査
  6. 承継承認
  7. 承継承認書交付

法人の合併または分割による承継

旅館業を営む法人が合併または分割する場合は、合併または分割の登記前に承認を受けなければなりません。

必要書類

営業承継承認申請書、定款または寄付行為の写し、登記事項証明書(合併または分割登記後)

手続方法

  1. 合併または分割の締結
  2. 総会の承認
  3. 承認申請
  4. 受理
  5. 審査
  6. 承継承認
  7. 承継承認書の交付
  8. 合併または分割の登記
  9. 合併または分割の確認(登記事項証明書)

注意点

  • 承認申請の時期は、合併または分割契約の締結後、合併契約書または分割計画書(吸収分割の場合には分割契約書)を承認する総会の承認後であること(合併または分割登記前)。
    承継届(PDF:23KB)
  • 合併または分割登記後に承認申請がなされた場合は、新規許可が必要です。
  • 合併または分割の登記がなされなかった場合は、承認の効力は消失します。

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お問い合わせ

千代田保健所生活衛生課環境衛生主査

〒102-0073 東京都千代田区九段北1-2-14

電話番号:03-5211-8166

ファクス:03-5211-8193

メールアドレス:kankyoueisei@city.chiyoda.lg.jp

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