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更新日:2011年3月15日

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平成23年3月15日 3月15日、東北地方太平洋沖地震被害への見舞金-総額3,600万円を被害地各県東京事務所に-

千代田区は、3月15日、千代田区政策経営部総務職員課長らが都道府県会館(千代田区平河町2-6-3)や岩手県東京事務所(千代田区永田町1-4-1)を訪れ、東北地方太平洋沖地震による甚大な被害に対し、各県東京事務所に見舞金を持参しました。また、宮城県については後日振込みの予定です。
内訳は、岩手県、宮城県、福島県には各1,000万円、青森県と茨城県には各300万円、総額3,600万円です。
各県の事務所長などからは、「千代田区からの温かい心遣いに感謝いたします。本当にありがとうございました。」と話していました。
千代田区では、これまでも新潟県中越地震(平成19年7月)、秋田県五城目町における台風(平成19年9月)、群馬県嬬恋村における豪雨(平成19年9月)などの国内での災害をはじめ、スマトラ島沖地震(平成16年12月発生)、ハリケーン「カトリーナ」(平成17年8月)、パキスタン北東部地震(平成17年10月)、ジャワ島中部地震(平成18年5月)、中国四川大地震(平成20年5月)、ハイチ地震(平成22年1月)、チリ地震(平成22年3月)などの災害に対し、義援金を贈っています。

問合せ

千代田区政策経営部 総務職員課 電話:03-5211-4134

お問い合わせ

政策経営部広報広聴課報道担当

〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1

電話番号:03-5211-4172

ファクス:03-3239-8604

メールアドレス:chiyoda@city.chiyoda.tokyo.jp

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