更新日：2011年3月31日

平成23年3月31日 3月31日 「第1回区議会臨時会」開会-地震対応の補正予算・国保料の算定方式変更-

平成23年第1回区議会臨時会が、3月31日開催されました。
区長提出議案は、補正予算1件と条例案件1件の合計2件で、いずれも同日、可決されました。また、「公共施設適正配置構想時の小学校校舎解体工事等に関する調査特別委員会」の中間報告が行われました。

補正予算（1件）

1.「平成23年度千代田区一般会計補正予算第1号」（可決）

補正前の予算額489億1,785万5千円に、東北地方太平洋沖地震により緊急に対応を要する経費として、3億414万3千円の予算額を追加します。
内容は、「被災者受入れ」「救援物資の提供」「MCA無線の増配置」などに関する経費を追加します。
補正後の一般会計予算の総額は、492億2,199万8千円となります。

条例案件(1件)

2.「千代田区国民健康保険条例の一部を改正する条例」（可決）

国民健康保険事業の安定的運営のため、保険料所得割賦課方式を現行の「住民税額」による算定方式から「所得額」により算定するいわゆる「旧ただし書き方式」に改めるとともに、「保険料率及び賦課限度額の改定」及び「出産育児一時金の暫定的引上げの本則化」を行います。
保険料率は、所得割6.13パーセント、後期高齢者支援金分1.96パーセントの合計8.09パーセントとしており、賦課限度額は基礎分で51万円、支援金分で14万円の合計65万円とします。
出産育児一時金については、附則で平成21年10月から平成23年3月までの特例として、38万円を42万円に引き上げましたが、「42万円」を本則として規定します（平成23年4月1日から施行）。

3.「公共施設適正配置構想時の小学校校舎解体工事等に関する調査特別委員会」の中間報告

問合せ

• 議案全般：千代田区 総務職員課長　電話：03-5211-4133
  
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