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更新日:2011年6月2日

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平成23年6月2日 区有施設全体で電気使用総量の25%削減へ-節電対策基本方針を策定-

千代田区は、夏期の電力不足が予測されていることから、7月1日から9月30日までの間、国が求めた15%削減を上回る、区有施設全体の電気使用総量について前年比25%減とする節電目標を定めた「千代田区節電対策基本方針」を策定しました。
区は目標達成に向け、施設の設定温度28℃の徹底、照明の1/2消灯、パソコン・プリンター稼働台数の減や待機電力の削減、ノー残業デーの徹底、午後5時以降の空調停止(本庁舎)などのほか、施設の輪番による休館、休館日の増加、開館時間の短縮など、さまざまな対策を実施します。
また、区有施設のみならず、区民・事業者にも節電対策の徹底が求められていることから、節電に関する講演会を行うほか、節電対策のチラシを作成・配布するなど、地域に向けた啓発なども積極的に行っていきます。
石川雅己区長コメント「千代田区は、日本の業務機能が集積し、多くの電力を消費している自治体です。震災の発生した東北地方等から多くの食材や電力の供給を受け消費をしています。千代田区の発展と区民生活の安定は、今回の被災地である東北地方によって支えられていると言っても過言ではありません。そこで区は、区民サービスの低下を最大限に抑え、徹底した節電に取り組むこととし、7月から9月の節電対策として具体的な目標を定めた基本方針を策定しました。
この度の電力不足はこの夏だけに留まらず数年続くものと思われます。これを契機に、これまでの電力消費型社会から節電・省エネを中心としたライフスタイル、ビジネススタイルへと転換できるよう「千代田区地球温暖化対策条例」の目指す、持続可能な低炭素社会の推進に向けて積極的に取り組んでまいります。」

問合せ

  • 環境・温暖化対策課 電話:03-5211-4257
  • 広報広聴課 電話:03-5211-4170

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