更新日：2025年4月10日

特定技能所属機関による「協力確認書」の提出

令和7年4月1日施行の「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令」および「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令」に関して、特定技能所属機関の皆様にご案内します。

この省令では、特定技能所属機関は、地方公共団体から共生社会の実現のために実施する施策（以下「共生施策」という）に対する協力を要請されたときは、当該要請に応じ必要な協力をすること、また、1号特定技能外国人に対する支援計画の作成・実施に当たっては、地方公共団体が実施する共生施策を踏まえることが規定されています。

詳しくは、出入国在留管理庁のホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

これを受け、千代田区における「協力確認書」の提出方法および千代田区が実施する共生関連事業について、次のとおりお知らせします。

協力確認書の提出が必要な時点

• 初めて特定技能外国人を受け入れる場合には、当該外国人と特定技能雇用契約を締結後、在留資格認定証明書交付申請または在留資格変更許可申請を行う前
• すでに特定技能外国人を受け入れている場合には、令和7年4月1日以降、初めて当該外国人に係る在留資格変更許可申請または在留期間更新許可申請を行う前

提出業者

特定技能外国人が活動する事業所の所在地および住居地が千代田区に属する事業者

様式

出入国在留管理庁ホームページ（外部サイトへリンク）から様式をダウンロードしてください。

提出先方法

国際平和・男女平等人権課（メールアドレス：kokusaidanjo@city.chiyoda.lg.jp）宛にメールで提出してください。

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