更新日：2023年4月4日

こども・高校生等医療費助成制度（乳幼児～高校生等）

18歳に達した日以降最初の3月31日までの間にある子どもが、医療機関で治療を受けた時の保険診療の自己負担分を助成します。助成を受けるには、こども・高校生等医療証が必要になりますので、あらかじめ申請をしてください。

（注意） 生活保護法による保護を受けている方、児童福祉施設等に入所している児童、児童福祉法に規定する里親に委託されている児童は対象になりません。

対象児童

18歳に達した日以降最初の3月31日までの間にある子どもで、区に住民登録があり、国内の健康保険に加入している方です。

令和5年4月1日から、就職・結婚している高校生等も対象になりました。

申請者

対象児童の保護者（父、母、その他）が申請者となります。高校生等の保護者を除き、保護者も区に住民登録があることが要件です。

こども・高校生等医療証申請方法および注意点

出生、転入日の翌日から14日以内に、子育て推進課手当・医療係または各出張所へお子様の健康保険証（出生の場合は後日で可）をお持ちのうえ申請してください。
申請は、郵送でも受け付けています（申請書は、上記窓口での配布もしくは、以下の添付ファイルを利用してください）。

こども・高校生等医療証を契約医療機関の窓口で健康保険証とともに提示することにより、健康保険適用の窓口負担額の支払いが不要になります（東京都外での受診、東京都外の「国民」健康保険の方を除く）。

（注意） 健康保険適用外の健康診断、予防接種、薬の容器代、入院時の食事代等は、助成の対象になりません。

• こども・高校生等医療証交付申請書（PDF：110KB）
• 記入例：こども・高校生等医療証交付申請書（PDF：141KB）

注意

1. 児童の出生・転入日の翌日から15日経過以降の医療証交付申請の場合、医療費の助成開始が申請日の属する月の1日からとなることがあります。
2. 次の場合、医療証の窓口提示による医療費助成ができないため、「現金助成」の申請を行ってください。
   • 都外の医療機関での受診
   • 医療証を取り扱わない医療機関での受診
   • 東京都以外の「国民」健康保険加入の方の受診

こども・高校生等医療費助成の対象とならないもの

1. 健康保険が適用されない医療費（健康診断、予防接種、文書料、差額ベット代、入院時の食事療養費等）
2. 他の医療費助成制度の適用分
3. 加入保険が支給する医療費（交通事故等の保険）
4. 児童館・学童クラブ内のけがなどで児童健全育成推進財団の給付が受けられる場合
5. 学校内のけがなどで日本スポーツ振興センターの給付が受けられる場合

医療証の更新

毎年10月1日に医療証を更新します（申請手続は不要です）。

届出

次の場合は、子育て推進課手当・医療係（1は各出張所でも可）へ届け出てください。
申請は、郵送でも受け付けています（申請書は、上記窓口での配布もしくは、添付ファイルを利用してください）。

1. 対象児童または保護者の氏名・加入している健康保険に変更があったとき
2. 対象児童が生活保護法による保護を受けることになったとき、児童福祉施設等に入所することになったとき、児童福祉法に規定する里親に委託されることになったとき等
3. こども・高校生等医療証を亡失、汚損、破損等したとき
4. 交通事故など、第三者行為によって生じた疾病または、負傷に係る医療費の助成を受けたとき

• こども・高校生等医療費助成申請事項変更・喪失届（PDF：59KB）
• 記入例：こども・高校生等医療費助成申請事項変更・喪失届（PDF：109KB）
• こども・高校生等医療証再交付申請書（PDF：68KB）
• 第三者行為届（PDF：172KB）

申請に必要なもの

お子様の健康保険証の写し（加入健康保険の変更のとき）

現金助成

次の場合は手続きをされますと、保険診療分に限り、後日口座振込で還付します。

• 都外の医療機関で治療を受けた場合
• 医療証を取り扱わない医療機関で治療を受けた場合
• 都外「国民」健康保険組合に加入の方の場合
• その他、保険診療の2割または3割を自己負担された場合
• 治療用装具（補装具）の購入費用
  （注意） 先に加入健康保険団体での手続きが必要です。詳しくは加入健康保険団体へお問い合わせください。

申請方法

次の4点をお持ちのうえ、区役所本庁舎2階子育て推進課手当・医療係または、各出張所窓口で申請を行ってください。

1. 保険点数、および受診されたお子様の氏名が記載された医療機関等の領収書（原本）
   （注意） 治療用装具（補装具）の場合、コピー可
2. 医療証
3. 医療証に記載されている保護者の方の振込口座のわかるもの（通帳・キャッシュカードなど）
4. 認印
5. 治療用装具（補装具）の場合、以下も必要です
   1. 医師による指示書もしくは診断書（コピー可）
   2. 加入健康保険団体から発行された7割もしくは8割分の支払決定通知書（原本）

（注意） 保険診療において、健康保険証を使用せず、医療費10割を自己負担した場合は、先に加入健康保険団体での手続きが必要です。詳しくは加入健康保険団体へお問い合わせください。
加入健康保険団体の手続き完了後、残りの2割もしくは3割の現金助成の申請を受け付けます。その際、領収書（コピー可）と加入健康保険団体から発行された支払決定通知書（原本）を添えて、上記申請方法2～4をお持ちのうえ、申請してください。

（注意） 償還払いとなった医療費については、医療費控除の対象となりません。

（注意） 領収書の控えを希望の場合は、事前にご自身で領収書のコピーを取り、保存してください。

申請期限

受診の日から3か月をめやすに申請してください。また、複数の領収書がある場合は、おおむね3か月ごとに、まとめての申請をお勧めします。

（注意） 2年を超える領収書について、現金助成ができなくなることがあります。お気をつけください。

振込方法

内容等を審査のうえ、申請からおおむね2か月以内に保護者の方の口座へ振り込みます。