教育資金融資（教育ローン）利子補給金事業

千代田区は、子どもが個々の家庭環境等に左右されずに望む教育を受け、学びの機会を保障することを目的に、教育資金の貸付けを受けた保護者等に対し、その借入金の返済利子等を補給します。

対象者

子ども（注釈）の保護者（3親等以内の親族を含む）
申請日現在、千代田区に1年以上居住している方
特別区民税を滞納していない方

（注釈）区内に住所を有す、または有したことがある方で、融資開始時点で18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある方

制度概要

「あっせん融資制度方式」と「非あっせん融資制度方式」の2制度があります。

項目	あっせん融資制度方式	非あっせん融資制度方式
補給対象融資	区のあっせんによる教育資金融資（注釈）詳細は「教育資金の融資あっせん」をご確認ください。	区のあっせんによらない教育資金融資（対象金融機関からの融資に限ります）
対象となる学校等	学校教育法に規定する学校（注釈）/学習塾/海外留学等	学校教育法に規定する学校（注釈）/学習塾/海外留学等
融資対象	修学に必要な入学金、授業料、生活費、その他教育に要する費用	修学に必要な入学金、授業料、生活費、その他教育に要する費用
利子補給額	全額	子ども1人当たり最大10万円（500円/月の自己負担あり）
利子補給回数（毎年指定期間内に申請が必要です）	最大8回（子ども1人あたり融資上限額400万円、最長返済期間7年の約定利子全額の補給申請が可能）	最大7回

（注釈）学校教育法第1条に規定する学校（大学、高等学校、小・中学校等）及び同法第124条に規定する専修学校

あっせん融資制度方式

融資のあっせん申請についての詳細は、「教育資金の融資あっせん」をご確認ください。

（注意）令和7年1月～12月に支払った利子に対する補給申請は、令和8年1月開始予定です。

非あっせん融資制度方式

補給の対象となる利子

対象金融機関（下記参照）から融資を受けた教育資金に係る利子で、申請日の前年に約定償還日が到来し、支払いが完了したもの

対象金融機関

株式会社日本政策金融公庫
千代田区の区域内に本店もしくは支店を有し、金融庁が銀行業等の免許を付与した金融機関
金融庁が銀行免許を付与した銀行であって、その業態をその他としたもの（インターネット専業銀行等）

利子補給の額

【申請日の属する年の前年1月から12月までに支払った利子の総額から6,000円（月500円×利子が支払われた月数）を引いた額】と【10万円】を比較し、低い方の額を利子補給額として助成します（延滞利子を除く）。

令和7年分申請期間

（注意）令和7年1月～12月に支払った利子に対する補給申請は、令和8年1月開始予定です。

申請書類

千代田区教育資金利子補給金交付申請書兼口座振替依頼書（非あっせん融資）（第12号様式）（ワード：61KB）、記入例（PDF：165KB）、複数融資記入例（PDF：171KB）
借入金に係る金銭消費貸借契約書の写し
資金使途が記載された融資申込書など、教育資金に係る借入金であることを明らかにする書類（上記2の書類に資金使途の記載がない場合のみ）
借入金に係る返済予定表の写し
通帳や振込明細票のコピーなど、融資の支払いが確認できる書類
千代田区教育資金利子補給金融資返済額申告書（非あっせん融資）（第17号様式）（エクセル：21KB）
（保護者と子どもが同一世帯ではない場合のみ）戸籍謄本など、家族関係が確認できる書類
（保護者と子どもが同一世帯ではない場合のみ）戸籍の附票の写し（謄本）など、子どもが千代田区に住んでいたことが確認できる書類

（注意）申請に必要となる書類および様式は変更となる場合があります。令和7年分申請にかかる書類および様式は12月頃に当ホームページでご案内します。
（注意）区で納税情報が確認できない場合は、住民税の納税情報がわかる書類をご提出いただくことがあります。
（注意）公的書類は3か月以内のもの、その他書類は最新のものをご提出ください。