更新日：2026年5月29日

不合理な税制改正等に対する特別区の主張

法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、さらにはふるさと納税制度等の税制改正により、特別区はこれまで貴重な税源を奪われています。

一方で、特別区においては高齢者の急増や首都直下地震などの自然災害への備え、公共施設の改築需要への対応をはじめ、今後も多くの財政需要を抱えており、将来にわたって膨大な財源を安定的に確保していく必要があります。加えて、長引く物価高騰の影響は財政運営にも大きな影響を及ぼしており、先行きは依然として不透明な状況にあります。

地方財源の不足や地域間の税収格差の是正は、地方の財源を吸い上げることなく、国の責任において地方交付税の法定率を引き上げ、調整するべきものであり、自治体間に不要な対立を生むような措置は是正されなければなりません。

詳細は、以下をご覧ください。

• 区長会事務局ホームページ（税源偏在是正議論についての特別区の主張）（外部サイトへリンク）
• 区長会事務局ホームページ（共同要請実施報告）（外部サイトへリンク）
• 東京都ホームページ（地方財政制度等に関する提言等 国の不合理な措置に対する東京都の主張）（外部サイトへリンク）