森林環境税・森林環境譲与税

趣旨

日本の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成31年3月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が公布されました。

令和6年度から個人住民税均等割の枠組みを用いて、国税として1人年額1,000円が賦課徴収されることとなっています。

令和6年度からの課税に先行して、令和元年度より国から譲与が開始されており、令和5年度における千代田区への交付額は、27,076,000円でした。

市区町村は、譲与を受けた森林環境譲与税を、間伐や人材育成・担い手の確保、木材の利用促進や普及啓発などの「森林整備及びその促進に関する費用」に充て、その使途を公表しなければならないとされています。

区分	令和元年度～令和4年度	令和5年度	計
活用額（千円）	43,380	4,487	47,867
譲与額（千円）	63,747	27,076	90,823

令和5年度末時点の活用率	未執行額の活用方針
52.7%	区有施設や公園等の整備の際の、国産木材を使⽤した建築物の木質化や備品等の導入に活⽤

令和5年度決算の千代田区の森林環境譲与税の使途は以下のとおりです。
年度	事業名	事業概要	事業費	充当額
令和5年度	植樹・森林体験等ツアー	千代田区民等が群馬県嬬恋村を訪れ、自然観察や植樹体験等を行うツアーを実施する。岐阜県高山市と連携し、千代田区民等向けの林業体験を含むツアーを企画する旅行会社へ費用の一部を助成し、区民等の参加を促すことで、環境保全に関する意識啓発を進める。	1,623	1,438
令和5年度	地方との連携による森林整備事業	岐阜県高山市、群馬県嬬恋村、秋田県五城目町などの地方との連携協定に基づき、市町村有林等を共同で整備する。特別区、多摩6市町村、東京都と連携し、多摩地区における森林整備事業等を協力して実施する。	3,049	3,049

（単位：千円）

なお、令和5年度に活用できなかった分については、社会資本等整備基金に積み立て、令和6年度以降に活用します。