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更新日:2024年10月1日
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千代田区は、江戸城の面影を今なお残す皇居のほか、立法(国会議事堂)、行政(首相官邸や霞が関官庁街)、司法(最高裁判所)の三権の主要機関のほか、世界的なビジネス街として発展する丸の内・大手町、落ち着いた景観とたたずまいを見せる番町・麹町、電気街やポップカルチャーの発信地である秋葉原、古書店街の神保町、スポーツ店街の小川町、繊維街の岩本町など、他に例のない多様で特徴ある街並みが形成されています。
「千代田区の魅力を多くの人に知ってもらいたい」
ふるさと納税は応援したい自治体に対して寄附という形で力になれる制度であり、返礼品の提供を通じて全国に、こうした千代田区の魅力を伝えていきたいと考えています。千代田区の魅力をともに発信することにお力添えをいただける事業者様のご応募、ぜひともお待ちしています。
募集チラシ(返礼品提供事業者・PayPay商品券取扱店)(PDF:491KB)
ふるさと納税制度により千代田区へ寄付を行った区外在住者に対して、感謝の意を表するとともに、千代田区の魅力発信、産業・地域経済の活性化、観光の振興を図るため、寄附者に対して贈呈する返礼品を提供いただける事業者および「PayPay商品券」の取扱店を募集します。
令和6年度千代田区ふるさと納税返礼品提供事業者等の募集に関する要項(PDF:425KB)
区内で生産・製造・加工等を行っている物品・食料品や、区内で提供しているサービスを返礼品として提供する事業者を募集します。
通年(令和6年10月3日から募集再開)
(注意1) 令和6年10月18日までに応募があった返礼品は、最短で翌年1月以降にサイトへの掲載となります(総務省の審査状況により前後する場合があります)。
(注意2) 令和6年10月19日以降に応募があった返礼品の掲載時期は、現時点では未定です。
「令和6年度千代田区ふるさと納税返礼品提供事業者等の募集に関する要項」、「返礼品応募の手引き」をご確認のうえ、以下書類をご提出ください。
ふるさと納税の返礼品として、「PayPay商品券(注釈)」を取り扱う区内の店舗や施設等(以下「PayPay商品券取扱店」という)を募集します。
(注釈1) 「PayPay商品券」とは、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で寄附することで、寄附額の30%を取得できる電子商品券です。区外在住の寄附者が取得した「PayPay商品券」は、PayPay決済を導入済の店舗・施設等のうち、総務省が定める地場産品基準等を満たした物品・食料品やサービス等を提供するものとして「区が登録した店舗・施設等」での支払いに利用することができます。
【令和6年8月15日付変更内容】
区内の飲食店(チェーン店・フランチャイズ店等を除く)については、ご応募いただかなくても「PayPay商品券取扱店」の対象とします。
区と株式会社さとふるとの協議により、PayPay決済をすでに導入している飲食店に対してPayPay社から、PayPay商品券の取扱上のルール(注釈2)について周知徹底されることとなりました。これにより、総務省が定める基準を担保することが可能となったため、上記のとおり変更します。
(注意) 令和6年6月17日時点でPayPay決済を導入している飲食店を対象としています。同日以降にPayPay決済を新たに導入した飲食店で取扱店の対象へ希望する場合は、PayPay社の受付窓口(電話番号:0120-990-640/24時間365日)へその旨をご連絡ください。
(注釈2) 「PayPay商品券取扱店応募の手引き」P2に記載するルールのこと。
通年
「令和6年度千代田区ふるさと納税返礼品提供事業者等の募集に関する要項」、「PayPay商品券取扱店応募の手引き」をご確認のうえ、以下書類をご提出ください。
下記提出先に、原則、メールでご提出ください。
(注意) 提出の際、件名の先頭に事業者名を入れてください。
件名例:
【事業者名】返礼品提供事業者申請書等の提出
【事業者名】PayPay商品券取扱店登録申請書等の提出
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