更新日：2023年7月11日

建築物福祉環境整備

高齢者・障害者等の円滑な移動および建築物等の施設の円滑な利用を総合的に推進するために、以下の法律、条例、要綱があります。

1.高齢者、身体障害者等の移動等の円滑の促進に関する法律（バリアフリー法）

（1）特別特定建築物

養護学校、老人ホーム等の、主として高齢者・障害者等が利用する用途の建築物を特別特定建築物といいます。これらの建築物では、移動等の円滑化が特に必要なものとして、移動等円滑化基準に適合しない建築物は、建築確認を受けることができません（バリアフリー法第14条第4項）。

（2）特定建築物

学校、病院、劇場等の、不特定・多数の人々が利用する用途の建築物で、特別特定建築物でないものを特定建築物といいます。これらの建築物を建築しようとするときは、移動円滑化基準に適合させるよう努力する義務があります（バリアフリー法第16条第1項）。

• 建築物におけるバリアフリーについては、国土交通省ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。
• 東京都高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例については、都市整備局ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

2.東京都福祉のまちづくり条例

一定規模以上の学校、医療施設、物販店舗、事務所、福祉施設、飲食店、サービス店舗、共同住宅等を特定都市施設といいます。これらのものを建築するときは、着工前に特定都市施設設置工事計画届出書を、建築指導課に提出する必要があります（東京都福祉のまちづくり条例18条）。

• 東京都福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル（東京都福祉局ホームページ）（外部サイトへリンク）

3.千代田区福祉のまちづくりに係る共同住宅整備要綱

延べ面積2,000平方メートル未満の共同住宅を建築するときは、建築確認申請前に、福祉のまちづくり共同住宅整備（変更）計画届を建築指導課に提出する必要があります。

• 千代田区福祉のまちづくりに係る共同住宅整備要綱（PDF：493KB）
• 第1号様式 福祉のまちづくり共同住宅整備計画（変更）届出書（ワード：41KB）
• 第2号様式 整備項目表（エクセル：53KB）
• 第3号様式 福祉のまちづくり共同住宅整計画完了書（ワード：42KB）
• 第5号様式 福祉のまちづくり共同住宅整備報告書（ワード：41KB）