更新日：2026年10月15日

千代田区建築物環境計画書制度（制度概要・パンフレット・各種様式等）

制度の概要

• 建築物の新築等を予定している方は、省エネルギー対策など環境に配慮した計画となるよう、千代田区との事前協議を行ってください。
• 建築物環境計画書等は、工事着手前までに提出してください。
• 「東京都建築物環境計画書制度」の対象となる建築物も、事前協議の対象です。

（注意1） 省エネ基準とは、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律に定める一次エネルギー消費量基準です。
（注意2） 住宅の削減目標は35パーセントですが、経過措置として当面の間は20パーセントとします。
（注意3） 努力目標を達成できなかった場合でも罰則はありませんが、できる限り削減率の向上に努めてください。

詳しくは、「パンフレット（PDF：624KB）」をご覧ください。

制度の背景と目的

千代田区は、平成19年に全国で初めてCO2削減目標を掲げた「千代田区地球温暖化対策条例」を制定し、地球温暖化対策の一環として、区内建築物の脱炭素化に積極的に取り組んでいます。

「千代田区建築物環境計画書制度」は、平成22年10月に開始し、平成28年10月に改正しました。この制度では、一定規模以上の建築物の新築や増改築にあたり、計画の初期段階から千代田区と事前協議を行います。事業者の皆様に建築物のCO2削減に積極的に取り組んでいただくとともに、環境に配慮した建築物の計画を進めることを目的としています。

対象となる建築物

建築物省エネ法の対象となる区内の建築物は、千代田区建築物環境計画書制度の対象です。

対象建築行為

建築物の床面積

• 新築する部分の床面積の合計が300平方メートル以上
• 増築または改築する部分の床面積の合計が300平方メートル以上

建築物の行為

• 建築物省エネ法適合義務が適用される建築物
  ただし、住宅は、外皮性能または一次エネルギー消費量を算出した場合に限ります。
• 住宅品確法に基づく設計住宅性能評価等を活用し、手続きを合理化した建築物
  ただし、外皮性能または一次エネルギー消費量を算出した場合に限ります。

表（グレー部分：制度対象外）

参考 判断チャート

手続きの流れ

1. 事前協議開始
   • 「事前協議書」を作成し、事前協議を行ってください。
     事前協議は、基本計画や基本設計の段階など、建築計画が固まる前から開始してください。
     （注意） 開始時期の目安は、基本設計の後半（主な仕様が決まり、変更が可能な時期）です。
2. 事前協議中
   • 一次エネルギー消費量を省エネ基準から35パーセント（住宅は20パーセント）削減することを目標に、省エネルギー対策など環境に配慮した計画となるよう事前協議を行います。
3. 事前協議完了
4. 届出
   • 工事着手前までに届出を行ってください。
5. 工事着手後に変更がある場合
   • 工事着手後に変更がある場合は、事前にご相談ください。
6. 工事完了時
   • 工事の完了後、15日以内に完了の届出を行ってください。

建築物環境計画書等の届出

届出は、工事着手前までに行ってください。

届出の際は、次の書類を正本・副本各1部（計2部）提出してください。

• 建築物環境計画書（第2号様式）
• 事前協議書
• 環境評価書（注釈1）
• 千代田区モデル建物法等計算結果処理シート（注釈2）
• 省エネ適判等の申請図書の写し（注釈3）
• その他根拠資料（必要に応じて添付してください）
• 委任状（注釈4）

（注釈1） 環境評価書はホームページで公表します。外観パースまたは写真の提出にご協力ください。
（注釈2） 非住宅で「モデル建物法」または「モデル建物法（小規模版）」を使用する場合に必要です。
（注釈3） 建築物省エネ法に基づく申請書類は、次の1から3です。

1. 設計内容説明書
2. 支援ツール計算結果（標準入力法・主要室入力法やモデル建物法など）
3. 設計図書と根拠資料

BELS評価書や設計住宅性能評価書等を使用して手続きを簡略化する場合でも、1から3の書類を提出してください。

（注釈4） 代理人が届出を行う場合に必要です。

関連資料

• （非住宅） 事前協議書・環境評価書・建築物環境計画書の様式（エクセル：1,062KB）
• （非住宅 記入例） 事前協議書・環境評価書・建築物環境計画書の様式（エクセル：1,065KB）
• （住宅） 事前協議書・環境評価書・建築物環境計画書の様式（エクセル：719KB）
• （住宅 記入例） 事前協議書・環境評価書・建築物環境計画書の様式（エクセル：724KB）
• 千代田区モデル建物法等計算結果処理シート（エクセル：137KB）
• 千代田区住宅外皮性能集計ツール（エクセル：19KB）
• 千代田区建築物環境計画書制度事前協議マニュアル（PDF：2,756KB）
• 【資料編】千代田区建築物環境計画書制度事前協議マニュアル（PDF：8,409KB）

環境に配慮する事項

規則では、環境に配慮する事項を次のとおり定めています。

CO2排出量削減対策

• 建築物の熱負荷の低減
• 設備の省エネルギー化
• 創エネ手法の導入
• 未利用・再生可能エネルギー活用
• 面的エネルギーの活用

環境負荷低減および気候変動適応の取り組み

• 敷地と建築物の緑化等の被覆対策等によるヒートアイランド現象の緩和
• 雨水の地下浸透や中水利用等による水循環
• 緑化による緑の量と質の確保、生態系への配慮
• 建築物の浸水対策

建築物環境性能表示

環境評価書に記載されたCO2削減率に応じて、優良建築物として評価します。

CO2削減効果率35パーセント以上の場合：特別優良環境建築

CO2削減効果率20パーセント以上の場合：優良環境建築

次の建築物環境性能表示は、届出を行うことで、インターネットや紙媒体の広告などに使用できます。

• 建築物環境性能表示（優良環境建築）の様式（JPG：48KB）
• 建築物環境性能表示（特別優良環境建築）の様式（JPG：50KB）
• 建築物環境性能表示（変更）届出書の様式（ワード：28KB）

（注意） 省エネ法に基づく届出内容をもとに評価を行います。実際のCO2削減率は評価結果と異なる場合があります。また、千代田区が削減率を保証するものではありません。

建築物環境計画書等の概要の公表

提出された建築物環境計画書等の概要は、ホームページおよび環境政策課窓口で公表しています。

• 建築物環境計画書等の概要一覧

（注意） 公表している環境性能の内容は、千代田区が保証するものではありません。

低炭素建築物助成制度

省エネ基準から35パーセント以上（住宅は20パーセント以上）の削減を達成した建築物を対象に助成を行っています。

令和6年度からは、脱炭素化の取組を一層促進するため、中小企業者等を対象とする助成額をCO2削減量1トンあたり50万円（上限2,000万円）に拡充しました。

詳しくは、「千代田区低炭素建築物助成制度」をご覧ください。

パブリックコメント

平成28年4月20日から5月20日まで、千代田区建築物環境計画書制度改正（案）への意見を募集しました。

結果は、「千代田区建築物環境計画書制度改正（案）への意見公募の結果公表」をご覧ください。