更新日：2026年4月6日

高齢者補聴器購入費の助成

聴力の低下により日常生活に支障がある方に対して、補聴器の購入に必要な費用の一部または全部を助成します。

高齢者補聴器購入費助成案内チラシ（PDF：4,577KB）

対象者

千代田区に住所を有し、次のすべてに該当する方

• 60歳以上で、これから補聴器を購入される方
  （注意） 申請前に補聴器を購入した方は助成の対象外です。
• 中等度難聴と医師の診断を受けた方
• 聴覚障害による身体障害者手帳を所持していない方
• 過去にこの事業の助成を受けていない方

（注意） 60歳未満の方、高度難聴・重度難聴の方は、障害者福祉課にお問い合わせください。

助成の対象となる費用

両耳または左右いずれかの耳に装用する補聴器本体の購入費用（イヤモールド含む）

（注意） 集音器、診察料・検査料等の受診費用、医師意見書作成の文書料は助成対象外です。

助成額（助成上限額）

• 住民税課税世帯 72,450円
• 住民税非課税世帯 144,900円

（注意） 住民登録で同一世帯に含まれる方全員が審査対象です。

申請方法

1 受診・検査

次のいずれかの方法で、耳鼻咽喉科で聴力検査を受診してください。

聴力検査の結果、中等度難聴と診断された方が助成の対象となります。

（注意） 高度・重度難聴と診断された方は、聴覚障害による身体障害者手帳の取得及び補装具費支給による補聴器購入費助成を受けられる可能性があります。申請書や診断書の様式、購入できる機種や取扱店が高齢者補聴器購入費助成とは異なります。補聴器購入前かつ医療機関で診断書を取得する前に必ず障害者福祉課へお問い合わせください。

1. ご自身で選択した耳鼻咽喉科で聴力検査を受診（受診料・文書料有料）。
2. 区民健診で聴力検査を受診（受診料・文書料無料）。

（注意） 聴力検査のみの受診はできません。必ず先に国保健診・長寿健診・成人健診を受診し、医師から聴力検査が必要と判断された方が対象です。区民検診の受診方法等の詳細は、千代田保健所健康推進課へお問い合わせください。

2医師意見書（診断書）の作成

聴力検査の結果、中等度難聴と診断された方は、病院に医師意見書の作成を依頼してください。上記1で耳鼻咽喉科を受診した方法によって、医師意見書（診断書）の作成方法が異なります。

1. ご自身で選択した耳鼻咽喉科で聴力検査を受診した方。
   申請書内の「医師記入欄」に医師から必要事項を記入してもらいます（文書料有料）。
   （注意） 医師記入欄は、検査結果報告日から3か月間有効です。
2. 区民健診で聴力検査を受診した方）。
   区民健診で聴力検査を受診した場合、検査結果（「聴力（難聴）検査依頼書兼結果書」）を医師意見書の代わりにできます（文書料無料）。
   （注意） 「聴力（難聴）検査依頼書兼結果書」は、検査結果報告日から3か月間有効です。

3 見積

認定補聴器技能者が在籍する店舗（外部サイトへリンク）で補聴器の見積書を取得します。

4 申請

以下の書類を提出します。

• 申請書（医師意見欄含む）
• 認定補聴器技能者が在籍する店舗が発行した補聴器の見積書
• 世帯全員の住民税が分かる資料（注釈）
  （注釈） 次に当てはまる方は、住民税が分かる資料は不要です。
  • 1月～6月に申請する場合は、前年の1月1日に千代田区に住民登録がある方
  • 7月～12月に申請する場合は、当該年の1月1日に千代田区に住民登録がある方

5 補聴器の購入

申請後、助成要件を満たした方へ交付決定通知書を郵送します。交付決定を受けた後、見積をした認定補聴器技能者が在籍する店舗（外部サイトへリンク）で補聴器を購入します。

（注意） 原則、見積時から店舗・商品・金額は変更できません。

6 請求

補聴器を購入後、領収書（原本）と請求書を提出します。内容を確認後、ご指定の金融機関の口座に助成金を振り込みます。

（注意） 請求は交付決定日から6か月以内に行ってください。

申請に必要なもの

• 千代田区高齢者補聴器購入費助成申請書（PDF：285KB）

ポータルサイトからオンライン申請も可能です。
オンライン申請は高齢者補聴器購入費助成（申請）（外部サイトへリンク）からお申し込みください。
（注意） ポータルサイトの登録方法については、「千代田区ポータルサイト」をご覧ください。