クーリング・オフ制度

特定の取引については、契約後も一定期間、消費者に契約を考える時間を与え、消費者が一方的に契約を解除することができる制度です。消費者は無条件で契約を解除できます。法律などにクーリング・オフ制度の定めがあれば利用できます。

クーリング・オフできる期間

特定商取引法では訪問販売など特定の販売取引の場合、契約書面または申込書面を受け取った日を含めて、次の期間内にクーリング・オフができます。

取引内容	クーリング・オフができる期間
訪問販売（キャッチセールス、アポイントメントセールスを含む）	8日間
電話勧誘販売	8日間
特定継続的役務提供（エステティックサロン、外国語会話教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービス、一部の美容医療）	8日間
連鎖販売取引（マルチ商法）	20日間
業務提供誘引販売取引（内職商法・モニター商法）	20日間
訪問購入（貴金属などの訪問買取）	8日間

クーリング・オフ通知を送った時点で、クーリング・オフの効果が生じます。
支払った代金は原則として全額返金され、商品の引き取り費用は事業者が負担します。
化粧品や健康食品などの消耗品は、使ってしまうとクーリング・オフできない場合があります。

クーリング・オフ通知は、書面（はがき可）または電磁的記録（電子メール等）で行います。
クレジット契約をした場合は、販売会社とクレジット会社に同時にクーリング・オフ通知を出します。クレジット契約をしていない場合は、販売会社のみに出します。
はがき・封書共に送付した内容全てのコピーを取り、控えとして保管します。（はがきの場合は両面、封書の場合は封筒の両面も含む）
「簡易書留」「特定記録」など記録の残る方法で郵送し、郵便局でもらえる控えを保管します。
電磁的記録で行う場合は、契約書面を確認し、電磁的記録によるクーリング・オフの通知先や具体的な通知方法が記載されているか参照したうえで通知します。
通知後は送信したメールや、ウェブサイト上のクーリング・オフ専用フォームなどの画面のスクリーンショットを保存します。
契約書面または申込書面を受け取った日を含めて、クーリング・オフできる期間内の消印となるように手続きします。