更新日：2020年2月7日

クーリング・オフ制度

特定の取引については、契約後も一定期間、消費者に契約を考える時間を与え、消費者が一方的に契約を解除することができる制度です。消費者は無条件で契約を解除できます。法律などにクーリング・オフ制度の定めがあれば利用できます。

クーリング・オフできる期間

特定商取引法では訪問販売など特定の販売取引の場合、契約書面または申込書面を受け取った日を含めて、次の期間内にクーリング・オフができます。

取引内容	クーリング・オフができる期間
訪問販売（キャッチセールス、アポイントメントセールスを含む）	8日間
電話勧誘販売	8日間
特定継続的役務提供 （エステティックサロン、外国語会話教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービス、一部の美容医療）	8日間
連鎖販売取引（マルチ商法）	20日間
業務提供誘引販売取引（内職商法・モニター商法）	20日間
訪問購入（貴金属などの訪問買取）	8日間

クーリング・オフの対象外となる商品・サービス

• 現金取引で契約金額が、3,000円に満たない商品やサービス
• 消耗品を使用してしまった場合（化粧品、健康食品など）
• 契約を結ぶと、すぐにすべてのサービスが提供される場合（飲食店など）
• すみやかに提供されないと、消費者に著しく不利益となる場合（葬儀など）
• 契約までにある程度の期間がかかる場合（自動車販売・自動車リース）
• 他の法律で消費者利益の保護ができるなどと認められるもの（金融、通信・放送など）
• 権利の契約については指定権利制が取られています。

クーリング・オフの効果

クーリング・オフ通知を送った時点で、クーリング・オフの効果が生じます。
支払った代金は原則として全額返金され、商品の引き取り費用は事業者が負担します。
化粧品や健康食品などの消耗品は、使ってしまうとクーリング・オフできない場合があります。

クーリング・オフの手続方法

• クーリング・オフ通知は、書面で行います。
• クレジット契約をした場合は、販売会社とクレジット会社に同時にクーリング・オフ通知を出します。クレジット契約をしていない場合は、販売会社のみに出します。
• はがきに書く場合は両面のコピーを取り、控えとして保管します。
• 書面は「簡易書留」など記録の残る方法で郵送し、控えを保管します。
• 契約書面または申込書面を受け取った日を含めて、クーリング・オフできる期間内の消印となるように手続きします。

クーリング・オフ妨害

事業者がウソをついたり脅してクーリング・オフを妨害した場合、改めて「クーリング・オフについて記載された書面」を受け取った日を含めたクーリング・オフ期間まで、クーリング・オフが延長されます。

クーリング・オフについてご不明な点は、消費生活センター（電話番号：03-5211-4314）にお問い合わせください。

クーリング・オフ通知の記載例

クレジット契約をした場合は、必ずクレジットカード会社にもクーリング・オフ通知を出す必要があります。

販売会社あて

クレジットカード会社あて