更新日:2026年1月7日

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消費者だより

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スポーツジムなどの契約の際、確認しておきたいポイント

健康志向の高まりを受け、スポーツジムやフィットネスサービスなどを利用する人が増えています。最近は、常駐スタッフのいない無人ジムやオンラインレッスンなど、新しい形態のサービスもありますが、トラブルの相談も多く寄せられています。

画像:消費者だより 2026年1月号「スポーツジムなどの契約の際、確認しておきたいポイント」(PDF:451KB)

相談事例1

ピラティスの無料体験に行った。「月会費は1万円で6か月の継続が必要だが、今入会すれば入会金と2か月分の月会費が無料」と勧められ契約した。
しかし、その後考え直して、無料期間が終わるころに解約を申し出たところ、翌月分の会費1万円と違約金3万円を請求された。

相談事例2

1年前に無人ジムを退会したはずだが、会費の引き落としが続いていた。
ジムに確認をとろうとしたが、アプリにログインできず、電話もつながらない。

消費者へのアドバイス

契約する前の注意

  • 契約期間中は、原則として途中解約はできません。途中で解約する場合は、違約金が発生する可能性があるので、サービス内容、契約期間、料金体系、休会・解約時の精算方法など、契約前にしっかり確認しましょう。
  • 特に無人ジムなどは、何かあった場合の連絡先や連絡方法を事前に調べて必要に応じてメモを残しておくことをおすすめします。

解約するときの注意

  • 解約手続きは、「前月の〇日までに申し出る」や「書面で行うこと」などの条件が定められている場合が多いので、事前に解約に関する契約内容をよく確認しておきましょう。
  • 事業者と連絡が取れない場合は、電話やメール、問い合わせフォームなど、複数の手段で連絡を試みましょう。

令和6年10月5日号 特集記事 身近に潜む消費者トラブル事例

その他にも、さまざまな消費者トラブルの事例が下記ホームページに掲載されています。ぜひご参考ください。

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地域振興部商工観光課消費生活センター

〒102-0074 東京都千代田区九段南1-6-17 千代田会館8階

電話番号:03-5211-4179

ファクス:03-3261-5908

メールアドレス:shohi-c@city.chiyoda.lg.jp

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