消費者だより

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2019年8月号民間事業所による身元保証などの高齢者サポートサービスの契約トラブルに注意

高齢者を対象とした医療機関への入院や介護施設などへの入居の際の身元保証、日常生活の生活支援などを有償で行う「高齢者サポートサービス」が広まっています。

この契約に関し、トラブルの相談が寄せられています。

一人暮らしなので、身元保証や亡くなった後の事務手続きなどを代行してもらうため、事業者とサポート契約をした。

契約後すぐに高額な預託金を支払うように求められたが、契約内容の詳細を理解しておらず、支払ってよいのか心配だ。

身元保証人がいないため、高齢者サポートサービスを契約した。

契約時は、定期的な安否確認があると言われていたが、一向に対応がないため解約を申し出た。

解約は承諾されたが、どのような精算になるのか説明がなく、返金額に納得がいかない。

何が心配で、どんなサービスが必要か考えましょう。

必要なサービスの総額を計算し、資産状況と照らして支払えるか検討しましょう。

サービス内容や条件、料金体系に加え、預託金などの用途、解約時の返金の有無や条件なども事前に確認しておきましょう。

何かあったときに、自分の代わりに親族や周囲の人が手続きできるように、サービス内容や事業者の連絡先を書面でまとめ、事前に伝えておきましょう。

その場で急いで契約せずに、周囲の人や高齢者あんしんセンター（地域包括支援センター）に相談して十分検討してください。

困った時には、消費生活センターに相談してください。