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更新日:2019年4月16日

消費者だより

消費生活に関するタイムリーな話題をお届けします。

2019年4月号 電気の契約切り替えの電話勧誘にはご注意を

電力の小売全面自由化により、さまざまな事業者が小売電気事業に参入しています。しかし、電話勧誘をきっかけに「契約したつもりはないのに電力会社が切り替わっていた」など、電気の切り替えに関するトラブルが増えています。

相談事例

事例1

契約している大手電力会社を名乗るところから電話があり、「余った電力を安く供給している。契約番号を教えてほしい」と言われ、番号を伝えた。その後、見知らぬ電力会社から請求書が届き、その小売電気事業者と契約していたことが分かった。

事例2

契約中の大手電力会社の関連会社を称して電話で、「スマートメーターを設置すれば電気代が安くなる。設置確認のため、お客様番号などを教えてほしい」と言われ、伝えてしまった。

消費者へのアドバイス

1.業者名を確認する

大手電力会社やその関係会社を名乗るなど、事業者名を明確に伝えない場合があります。

2.検針票の情報を伝えない

検針票に記載されている情報があれば、電気の契約の切り替えができます。切り替えの意思がなければ、検針票の情報を相手に伝えてはいけません。

3.スマートメーターの設置だけでは、電力料金は変わらない

スマートメーターは2020年代早期に、全国の10電力会社が無料で設置することになっています。

4.電話勧誘ならクーリング・オフができる場合も

今回の事例のような場合、法定の契約書面を受け取った日から8日以内であれば、原則としてクーリング・オフができます。

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お問い合わせ

地域振興部商工観光課消費生活センター

〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1

電話番号:03-5211-4314

ファクス:03-3264-7989

メールアドレス:shohi-c@city.chiyoda.lg.jp

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