更新日:2020年3月16日

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消費者だより

消費生活に関するタイムリーな話題をお届けします。

2020年3月号 「お試し」のつもりが定期購入に

「初回実質無料・送料のみ」の広告を見て健康食品や化粧品などを低価格の「お試し」のつもりで注文したところ、定期購入だったという相談が増えています。

相談事例

「ダイエット効果のあるサプリメント初回限定300円」というSNSの広告を見て公式サイトから申し込んだ。初回分到着の10日後に4か月分の20袋がまとめてポストに届き、4万円を請求された。事業者へ「定期購入をした覚えはなく支払いたくない」と申し出たが「申し込み画面に定期購入と表記しているため応じられない」と言われた。

問題点

定期購入が条件であることを消費者が認識しないまま商品を注文しているケースが多く見られます。消費者が事業者に解約したいと連絡しても「定期購入が条件なので、あと〇回購入しないと解約できない」と断られる、または事業者に解約の電話をしてもつながらないケースもあります。

消費者へのアドバイス

  • 申し込みの最終確認画面で、定期購入が条件となっていないか、また返品・解約の条件や支払金額などを確認しましょう。特にスマートフォンでは、画面を何度もスクロールした下の方に記載されている場合もあるのでご注意ください。
  • ネット通販はクーリング・オフ制度の適用がなく無条件で返品はできず、解約の申し出が必要です。何度電話しても電話がつながらない場合は、解約の申し出をメールで送ることで、申し出の記録となることもあります。

困った時には、消費生活センターに相談してください。

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お問い合わせ

地域振興部商工観光課消費生活センター

〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1

電話番号:03-5211-4314

ファクス:03-3264-7989

メールアドレス:shohi-c@city.chiyoda.lg.jp

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