更新日：2023年2月8日

令和5年第1回区議会定例会区長招集挨拶

令和5年第1回区議会定例会の開会にあたり、私の区政運営における所信を申し上げます。

1 新型コロナウイルス感染症対策について

はじめに、新型コロナウイルス感染症対策について申し上げます。

我が国において、新型コロナウイルス感染症の患者発生が報告されてから3年が経過しました。長期化したコロナ禍は、私たちの生活を大きく変え、「命と健康の大切さ」を改めて考えさせるものとなりました。

世界中で猛威をふるっている新型コロナウイルスは、感染拡大を繰り返し、変異するたびに感染力が強まる一方で、オミクロン株に変異をした頃からウイルスの弱毒化がみられ、ワクチン接種の進展に伴い、致死率は低下し、厚生労働省によると季節性インフルエンザの致死率と数値上大きな違いはなくなってまいりました。

昨年10月より続いている第8波の状況は、感染拡大のピークとなった今年1月には、全国で一日あたり20万人を超える規模の新規感染者が発生し、死者数も過去最多となる500人を超える日がありました。その後、1月下旬からは落ち着きを取り戻しつつあり、最近では、新規感染者数が一日あたり約4万人にまで減少しています。

千代田区においても、発生届の提出義務のある、高齢者等の重症化リスクが高い方の新規感染者数は減少し、現時点の感染者は、1週間あたり11人との報告を受けています。

行動制限を伴わない3年ぶりの年末年始は、初詣や帰省、新年会等で出かける方が多く見られ、1か月が過ぎた現在、まちの賑わいもコロナ禍以前に戻りつつあるように思えます。また、昨年11月には、国内の製薬会社が開発した、初めての飲み薬が承認され、長く続いたコロナ禍は、着実に収束のステージへと向かっていることが感じられます。

しかしながら、インフルエンザとの同時流行や、海外からの渡航者の増加に伴い、これまで以上に感染力の強い新たな変異株ウイルスの懸念も出ていることから、いまだ予断を許しません。

こうした中、感染予防や重症化リスクの低減に有効な新型コロナウイルスワクチンの本区の接種率は、都全体を上回っており、オミクロン株対応ワクチンの接種も、対象となる区民の概ね50％にまで達し、着実に接種が進んでいます。

区では、引き続き区民の皆さまの命と健康を守るため、基本的な感染防止対策とワクチン接種について、広報やSNSを通じて周知を徹底しています。また、導入済みの患者情報管理システムを用いた患者情報のデジタル化と一元化により、正確な情報管理と適切な患者支援を行っていきます。そして、高齢者施設のクラスター防止策の実施等、重症化リスクの高い患者への必要な支援も注力してまいります。

他方で、国は、ゴールデンウィーク明けを目途に、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を2類相当から5類へ引き下げることに併せて、屋内でのマスク着用ルールの考え方等、感染防止対策を見直す方針を示しました。

また、令和5年度のワクチン接種について、国では引き続き公費負担による、自己負担なしの接種を行うとする一方、接種間隔や回数、対象者などワクチン接種をどのように行っていくかは、専門家による議論を踏まえ、今後、決定していくとの説明がありました。

区としても、こうした国の動向を注視しつつ、希望するすべての区民の皆さまに迅速かつ着実なワクチン接種体制の整備に向けて取り組んでまいります。

また、感染症法上の分類変更に合わせて、発熱外来以外の医療機関の感染防止対策や、感染症予防に関する正しい知識の普及啓発等について、区内医師会や医療機関等と連携しつつ、気を緩めることなく、全力で取り組んでまいります。

2 基本構想の策定について

次に、千代田区第4次基本構想（案）の策定について申し上げます。

本区には、歴史と伝統に育まれた個性豊かな「まち」があり、それを受け継ぎ、新たな要素を加えて発展させる「人」がいます。

これまで多くの方からご意見を頂戴し、取りまとめた千代田区第4次基本構想では、概ね20年先の社会を見据え、「伝統と未来が調和し、躍進するまち～彩りあふれる、希望の都心～」をめざすべき将来像としました。

先人が築いてきた伝統を大切にしながら、新しい時代とも調和を図り、躍進し続けるまち、すなわち、変化に柔軟に対応し、すべての人が輝き、希望に満ちたまちを目指すものです。

我が国の人口は既に減少に転じ、将来的に、社会の担い手不足が危惧されております。急激な人口減少は、国内市場の縮小と成長力の低下をもたらし、経済の縮小スパイラルを招きかねません。労働力人口の減少は、今ある豊かさや活力を低下させ、暮らしに負の影響を及ぼす恐れがあります。加えて、今後は、社会経済情勢の変化のスピードが加速することが想定されます。

このような状況においても、本区は、我が国全体の人口減少と時代の変化に埋没することなく、基本構想に掲げた理念の実現に向け、具体の取組みを進めてまいります。

また、新たな基本構想のもとでは、基礎的な地方公共団体として区民の暮らしを支えるため、別にお示しした「今後の行財政運営の考え方」に基づき、自主的かつ自律的な行財政運営を推進します。

さらに、地域の課題を自らの責任と負担で解決していくため、区政への区民参画を進め、住民自治の充実に努めてまいります。

第4次基本構想は、区議会の皆さまをはじめ、多くの方々からご意見をいただきながら検討を進めてまいりました。今定例会では、これまでの検討の結果である基本構想案を議案としてご審議賜りたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。

3 令和5年度予算について

令和5年度予算の特徴について

次に、令和5年度予算（案）について申し上げます。

はじめに、令和5年度予算の特徴を申し上げます。

区民生活に未曾有の事態をもたらした感染拡大は、予断を許さない中でも、ようやくアフターコロナ社会の兆しが見えてきたと感じています。

一方、昨年2月のロシアによるウクライナ侵攻に端を発する物価の高騰は、今や全世界に影響が及んでいます。特に、エネルギー価格高騰に伴う光熱費の上昇は、大幅な円安も相まって区民生活や事業運営に様々な影響を与えています。

こうした厳しい状況のもと、令和5年度予算は、第4次基本構想で掲げる将来像をめざすための初年度予算として位置づけ、区民の生活と健康を支える様々な施策を着実に実施し、コロナ禍からの本格的な復興、そして、新たな躍進に向けて立ち上がるために必要な事業を、積極的に予算化しました。

その結果、今定例会でお示しする当初予算のうち一般会計は、750億円余となり、当初予算の規模としては過去最大となりました。

令和5年度当初予算の概要について

次に、令和5年度予算の概要について申し上げます。

一般会計は、750億4千300万円、前年度に比べ58億6千600万円、8.5％の増となり、特別会計を加えた全会計の合計は、884億9千600万円、前年度に比べ67億7千900万円、8.3％の増となりました。

歳入について申し上げますと、令和4年度の税収は、これまで堅調な動きを見せており、令和5年度においても比較的安定した歳入が確保出来ると見込んでいます。

そのため、令和5年度歳入予算のうち、特別区税は前年度に比べ約13億7千万円、6.8％の増を見込んでいるほか、地方消費税交付金についても、今年度の歳入状況を踏まえ、前年度に比べ約11億円、11.7％の増を見込んでいます。

歳入の見通しに明るい兆しがある一方で、歳出面では、今後の世界情勢への懸念、また、円安の影響を受けた建築資材や、エネルギー価格の高騰により、建築工事等の投資的経費や、施設運営に係る光熱費、管理業務委託等の物件費が増加しています。

加えて、再度の感染拡大への備えや、物価高騰の長期化といった不測の事態に際しても、区民生活を支えるために必要な経費等について、しっかりと予算措置する必要があります。

こうした状況を受け、既存事業の必要性や、有効性について、存廃も含めて検証したうえで、これまでに積み立てた特定目的基金に加え、財政調整基金から約31億円の繰り入れを行い、その財源を補うこととしました。

こうして編成した令和5年度予算は、代表的な財政指標であり、財政構造の弾力性を表す経常収支比率が、前年度に比べて1.0ポイント増加して85.7％となりましたが、引き続き健全な財政状況にあり、強固な財政基盤は維持しています。

令和5年度予算の具体的な取組み

次に、令和5年度予算の具体的な取組みについて、第4次基本構想の分野別将来像ごとに申し上げます。

はじめに、分野別将来像の一つ目、「自分らしく健やかに暮らし、笑顔で成長しあえるまち」の具体的な取組みです。

まず、大人を対象とした取組みとして、80歳までに3人に1人が罹患すると言われる帯状疱疹の予防に向けて、50歳以上の区民を対象にワクチン接種費用を助成します。

また、口腔機能の低下の恐れがある高齢者に、全身疾患や、フレイルの予防を目的に、65歳以上を対象とした歯科健診を新たに開始します。

さらに、介護保険制度を利用できない40歳未満の末期がん患者及び家族に対し、介護サービス利用や福祉用具購入費の補助を行い、若年がん患者が住み慣れた自宅での療養生活を選択できるように支援します。

次に、子どもを対象とした取組みとして、医療的ケア児の養育が、保護者の事情で一時的に困難な場合における区内病院でのショートステイ事業を開始します。併せて、個室等の利用料も補助することで、保護者の負担を軽減します。

また、私立学童クラブにおける障害児や医療的ケア児等の受け入れ体制を強化するため、運営事業者が看護師等を配置できるように補助制度を拡充し、手厚い人員配置によって、子どもたちが安心して過ごせる環境を整備します。

さらに、重度・重症心身障害児や医療的ケア児を含めた障害児等の通所施設の需要が増加傾向にあるため、児童発達支援・放課後等デイサービスの利用定員の拡大を図るとともに、運営事業者への支援を行い、身近な地域において安心して療育が受けられる体制を整備します。

加えて、子宮頸がん予防のための従来のHPVワクチンである2価及び4価ワクチンに、より多くのウイルスの型に対応した9価ワクチン（シルガード9）を定期予防接種の対象に追加します。併せて、全額公費での接種を実施するとともに、本区独自の対応として、国が9価ワクチンの定期接種化を決定した日以降、自己負担で接種した方に対する接種費用の一部償還払いを実施します。

次に、分野別将来像の二つ目、「集い、つながり、活気とにぎわいのあるまち」の具体的な取組みです。

はじめに、区はこれまで、令和元年度に消費生活支援事業、令和3年度にはキャッシュレス決済を活用した地域経済活性化事業等、区民生活や地域経済の支援を目的とした消費喚起施策を行ってまいりました。令和5年度は、区内店舗で消費した際に発行されるレシートを、スマートフォンアプリで読み取ることにより、一定割合を現金や商品券等で還元する、新たな取組みを実施し、物価高騰の影響を受ける区民生活の支援と、区内での消費喚起による事業者の売上増加を目指します。

また、感染拡大の影響による資金需要は落ち着きを見せている一方で、物価高騰等、小規模事業者の経営を脅かす事態が生じています。そこで、利率の低い新たな資金を設けるほか、借り換え需要に応えるため、融資限度額が高く、融資期間も長めに設定した「借り換え一本化資金」を新設し、環境変化の影響を受けやすい小規模事業者の経営を下支えします。

さらに、商店街では、会員加入率の低下や、空き店舗の増加によって、組織力の向上や、地域活力の維持が課題となっています。そこで、区内の商店街エリアで創業した事業者を対象に、創業に要した経費の一部を補助する「商店街創業支援事業」とともに、区内に数多くの大学や専門学校等が立地する本区の特性を活かして、区内在学生が参画する商工関係団体の地域経済活性化の取組みに対して補助を行う「商店街等産学連携促進事業」を実施し、学生が有するアイデアを活かした新たなまちの魅力発掘と、知名度の向上等を目指します。

加えて、令和4年度に実施した、コロナ禍の影響から地域経済を早期に立て直し、持続的に発展・成長していくための新産業やイノベーション創出の調査結果を踏まえ、関連する区内の事業者や、利害関係者同士によるコミュニティ形成を支援する「産業コミュニティ形成支援事業」のほか、新産業の中でも特に本区との親和性が期待できる、eスポーツイベントにかかる経費の補助事業を、それぞれ実施します。

続けて、地域コミュニティの活動支援として、コミュニティ活動を行っている団体が、ICT機器等のデジタル環境を新たに整備する際の経費を助成するとともに、デジタルを用いたコミュニケーションツールの講習会開催に加え、個別の相談会や、訪問支援も行う等、令和5年度も引き続き、ハード・ソフトの両面から地域コミュニティ活動を支援します。

このほか、納涼大会等、地域の複数の団体が共同して実施するイベントについて、地域の多様な要望に応えられるよう、イベントにかかる補助限度額を引き上げます。

次に、分野別将来像の三つ目、「やすらぎを感じ、安心して快適に暮らせるまち」の具体的な取組みです。

「2050ゼロカーボンちよだ」の実現に向け、区内の家庭や事業者のゼロカーボンに向けた支援を加速させるため、二酸化炭素排出量の削減効果が高いLED照明への改修工事費の補助率を、これまでの30％から50％に引き上げるほか、各家庭の再生可能エネルギー電力への切り替えをさらに促進するため、切り替えた世帯への給付額を引き上げます。

また、「2050脱炭素社会実現に向けた連携協定」を締結している、岐阜県高山市や群馬県嬬恋村等と連携し、二酸化炭素排出量の削減につながる再生可能エネルギー供給施設の整備に向けた検討を進めます。

さらに、歩きやすく居心地の良い「ウォーカブルなまちづくり」の推進について、令和5年度は、道路におけるプレイスメイキング（居心地の良い場所づくり）等の実証実験の箇所を増やすとともに、公民連携による都市再生整備計画の策定にも取り組みます。

加えて、令和4年5月、都が首都直下地震による新たな被害想定を公表したことを受け、区内で59万人の発生が見込まれる帰宅困難者対策や避難所運営のあり方等の検討を行い、本区の防災に関する総合的かつ基本的な計画である地域防災計画を改定します。併せて、東日本大震災時の教訓を踏まえ、帰宅困難者一時受入施設の地図情報や開設状況等を、大手町・丸の内・有楽町地区のデジタルサイネージに掲示する等、デジタル技術を活用して発災時に正確かつ迅速な情報提供を行う取組みを公民連携により進めます。

最後に、基本構想の実現に向けた取組みです。

この取組みの中心となるものが、昨年来、区を挙げて取り組んでいるDXの推進です。

私は区長就任時より、デジタル技術を活用して区民生活をより豊かにするとともに、業務そのもの、あるいはその進め方を変革することで職員の生産性の向上を目指し、率先してDXの推進に取り組んでまいりました。

また、DXを進めるにあたっては、すべてをデジタル化するのではなく、不慣れな方には窓口において紙媒体でのご案内を併用する等、一人ひとりのニーズにあった区民サービスの提供にも取り組んでいます。

令和5年度は、行政手続きのオンライン化に向けて構築を進めている区独自のポータルサイトを夏頃に運用開始し、段階的にオンライン手続きの対象や機能を拡充してまいります。

手続きのオンライン化を推進する一方で、窓口でのキャッシュレス決済や申請書等を区民が何度も書かかずに済む取組みを実施するとともに、各出張所に区役所とつながる来庁者向けのWeb端末を導入する等、誰もが自分にあった方法を選択してデジタル化における利便性を享受できるような取組みを進めてまいります。

私は、コロナ禍はマイナスの面だけではなく、むしろチャレンジできる「チャンス」として前向きに捉えることも、大事ではないかと申し上げてきました。その代表例がデジタル化であり、DXです。

感染拡大を受け、接触機会を減らしながら利便性を向上させることや、区民の命と健康を守りつつ地域経済を再生することは大変重要なことであり、DXの推進はまさに、ウィズコロナや、アフターコロナを見据え、ますます加速させていくべきものと考えます。

そのために、昨年4月に策定した千代田区DX戦略に基づいた「行政サービスのスマート化」に鋭意取り組んでおりますが、令和5年度は、区民等が行う行政手続きや行政内部のDXのみならず、さらにその先のステージとなる地域のスマート化、いわゆるスマートシティ（ICT等の新技術を活用した高度な都市マネジメントにより、地域の抱える諸課題の解決と新たな価値を創出し続ける持続可能な都市）の推進についても検討してまいります。

ここまで申し上げましたとおり、令和5年度予算は、第4次基本構想の分野別将来像ごとに、「コロナ感染症への対応策の継続」、「物価高騰の現状を踏まえた区民生活や健康維持の支援」、「インクルーシブ施策のさらなる推進」、そして「ゼロカーボン2050に向けた着実な事業実施」を具体的な取組みの柱として、編成しました。

令和5年度予算の執行にあたっては、必要なサービスを必要な方のお手元にまで確実にお届けする「ラストワンマイル」（物流業界等における顧客に物やサービスを届ける最後の区間のこと）の責任を肝に銘じて、そして、地域はじめ、多くの団体、企業、ボランティアの皆様方との公民連携の輪が、これからの区政を推進するために必要不可欠であると考え、各施策の実施において、この「千代田の輪」をさらに広げてまいります。

4 執行体制の強化について

次に、執行体制の強化について申し上げます。

先にも述べましたとおり、コロナ禍でDXの重要性がますます高まってまいりました。

私たちは、DXの推進をさらに加速させ、誰一人取り残さない、持続可能な社会の構築を目指していかなければなりません。

こうした状況を鑑みて、高度な政策判断と組織横断的な調整を迅速に行う組織体制が必要となることから、今般、事務の総指揮を執る副区長を2人とし、体制強化を図ることといたしました。

これにより、現副区長は、区政の課題解決に、より注力するとともに、新たな副区長は、単に専門的な助言を行う役割ではなく、まさに組織に横串を刺すように、DXにかかわる全庁を横断する事務執行の調整等の役割を担うことになります。

新たな執行体制のもと、「Well-being（ウェルビーイング）」、すなわち「区民の皆様が幸福ですべてにおいて満たされた状態になること」に向けて、区議会の皆さまとともに、これまで以上に精力的に区政を前へ進めてまいりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

5 議案

最後に、今回提案いたしました諸議案について申し上げます。

まず、予算案件といたしまして、令和4年度千代田区一般会計補正予算第4号の、1件、令和5年度千代田区各会計予算が4件で、計5件であります。

次に、条例関係ですが、条例を廃止するもの、1件、千代田区副区長定数条例の一部を改正する条例をはじめ、条例の一部を改正するもの、10件の、計11件です。

次に、基本構想といたしまして、千代田区第4次基本構想の、1件です。

また、報告案件として、

お茶の水橋補修補強工事請負契約の一部を専決処分により変更した件について

外濠公園総合グラウンド改修整備工事請負契約の一部を専決処分により変更した件について

明大通りⅡ期歩道拡幅工事請負契約の一部を専決処分により変更した件について

専決処分により訴訟上の和解をした件について、の計4件で、

今回の付議案件は、合わせて21件です。

何とぞ、慎重なご審議の上、原案どおりご議決賜りますようお願い申し上げます。

以上をもちまして、令和5年第1回区議会定例会の開会の挨拶といたします。

ありがとうございました。

令和5年2月8日 千代田区長 樋口 高顕

（注意） 本文は、口述筆記ではありませんので、表現その他若干の変更があることがあります。