更新日：2024年2月14日

令和6年第1回区議会定例会区長招集挨拶

令和6年第1回区議会定例会の開会にあたり、一言ご挨拶を申し上げます。

1 元区議会議員及び元区職員が逮捕された件について

はじめに、令和6年1月24日、本区の元区議会議員及び元区職員が工事契約に係る官製談合防止法違反の容疑で逮捕されたことについて、申し上げます。

この度、公正性が求められる入札及び契約業務におきまして、元区議会議員及び元区職員が不正の容疑により逮捕されました。多くの区民の皆様に多大なるご不安とご心配をおかけいたしましたこと、深くお詫び申し上げます。本件に関しましては、現在も捜査が行われており、未だ全貌は明らかになっておりませんが、誠に遺憾であります。

本区といたしましては、この度の事態を重く受け止め、不正行為の背景や原因を把握し、同様の行為を未然に防止するため、1月29日、庁内に「再発防止対策検討委員会」を、2月7日には、専門的な知見を有する第三者による「再発防止対策有識者会議」を設置し、いずれも既に第1回の会議を開催し、検討を開始しております。このうち、有識者会議におきましては、区が検討している再発防止対策として、公務員倫理や、職員と議員の付き合い方等に関するアンケート及びヒアリングを早期に実施することや、今後の検討におけるチェックポイントについて、委員の皆様から活発なご意見を賜りました。

二度とこのような過ちを繰り返さないために、実効性のある再発防止対策を打ち出すことができるのか、そこが今、私たちの組織に問われていると強く認識しております。

区では、引き続き警察の捜査に全面的に協力し、その推移を見守ってまいりますが、一方で、再発防止に向けた検討作業に全庁を挙げて取り組み、進捗につきましては、適宜、広く情報を提供してまいります。

区政は、区民の信頼なくしては、成り立つものではありません。区といたしましては、区民の皆様のご懸念を一日でも早く払拭できるよう、区議会の皆様とも連携を図りながら、鋭意、取組みを進めてまいります。

2 石川県能登半島地震について

次に、令和6年1月1日に発生いたしました石川県能登半島地震について申し上げます。能登半島地震により亡くなられた方々に哀悼の意を表し、御遺族と被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。

マグニチュード7.6、最大震度7を記録した能登半島地震から1か月以上が経過いたしました。余震は減少傾向にありますが、今なお安否が不明な方もおられます。

今回発生した地震は、能登半島特有の複雑な地形と、数少ない幹線道路の多数の箇所での寸断、加えて降雪による影響などの、地理的な条件が、人的・物的補給に大幅な影響を与えたことから、復旧作業や被災者の支援の遅れが生じたと聞き及んでおります。こうした中、現在も厳しい寒さの中で耐えている被災者の方々、そして未だ復興の緒に付けない被災地を想うと心苦しい限りであります。

本区の対応といたしましては、被害が甚大であった石川県に対し、見舞金といたしまして区議会と区で100万円、区職員有志から集めた50万円を贈呈いたしました。加えて、地震発生後から引き続き、区の窓口において日本赤十字社の義援金の受付を行っているほか、人的支援といたしましては、区の保健師の派遣準備を進めております。その他、都や他自治体と連携を取りながら、今後も状況に応じ必要な支援を行ってまいります。

一方、今回の地震被害を受けて、千代田区でも同様の地震が発生したら、という心配の声を伺っております。能登半島と千代田区は地理的条件、そして人口、建築物、インフラ等様々な条件が異なるため、自ずと対策も異なってまいります。

本区の場合、インフラの強靭度や耐震、耐火建築については、ある程度の信頼性があると認識しています。そのため、「地区内残留地区」に指定されている本区では特に、お住まいの建物の安全性が確認できれば、自宅での在宅避難を行うよう、これまでも区民の皆様に推奨しております。

災害対策の基本は自助であり共助であります。実際に災害が発生した際には、区職員も被災する可能性が高いため、日頃からの備えの重要性については、今一度、周知をしてまいります。

併せて、在宅避難をされる方にとっての避難所は、水や食料の物資が不足した場合に補給できる場所であり、区からの情報を受け取る場所として機能いたします。こうした機能を十分に発揮するためには、避難所運営協議会の皆様の協力が欠かせないことから、避難場所というだけではない、地域の防災拠点としての考え方も周知してまいります。

また、区民や事業者の皆様の発災時の混乱を最小限に抑えるためには、多くの方への情報発信が重要になります。現状でも、防災行政無線、携帯電話、インターネット、メール、テレビ、ラジオ等の様々な手段を用いての情報発信を行っておりますが、全体の状況を知っていただくには不十分な面がございます。

そこで、DX推進の一環として、総合防災情報システムを導入することとし、今定例会で提案いたします令和6年度予算案に必要な経費を計上いたしました。このシステムにより、庁内及び避難所、医療救護所等の区施設、そして警察、消防、自衛隊等の関係機関との間でより正確かつ迅速な情報共有が可能となるとともに、災害情報を一元化した防災ポータルサイトや防災アプリを通じて、区民や事業者の皆様に対してもより正確な情報発信を行います。

さらに、帰宅困難者対策といたしましては、区内で特に昼間人口が多く帰宅困難者が集中する大手町・丸の内・有楽町地区においては、この2月7日、三菱地所との協定による災害ダッシュボードが実装され、大丸有地区における有効かつ的確な情報提供が可能となりました。これらの取組みにより、区は情報収集と発信を強化し、発災時の速やかな情報提供を目指してまいります。

災害対策は、実際の災害における反省や経験を活かしながら、常に工夫を怠らず進化させていかなければなりません。区といたしましては、積極的なDXの活用も含め、常に前進する意識をもって災害への備えを進めてまいります。

3 令和6年度予算案について

（1） 令和6年度予算案のテーマについて

次に、令和6年度予算案について、はじめに、令和6年度予算案のテーマについて、申し上げます。

私たちの暮らしに未曽有の困難をもたらした新型コロナウイルス感染症に対し、日本が一丸となって難局に立ち向かった結果、昨年5月に感染症法上の分類が季節性インフルエンザ並みの「5類」に引き下げられました。

3年以上もの間、休止を余儀なくされていた地域の行事が次々と再開し、街に活気が戻り、コロナ禍以前の日常を取り戻しつつあります。

しかし、長引く物価高騰もあり、地域社会や経済は、決して予断を許さない状況にあります。本区はこれまで、コロナ禍の最中にあっても、区民生活に関わる諸課題に対しては、歩みを止めることなく取り組んできたところですが、この間にも、我が国や本区が対処すべき本質的な課題がより大きく顕在化しています。

こうした課題に対して、本区は、「子ども・子育て支援施策」、「DXの推進」、「高齢者施策」、「地域コミュニティ活性化」、「脱炭素社会の実現」、「災害に備えたまちづくり」の6つのテーマを、いずれも区民生活の基盤に関わる重要課題として位置付け、令和6年度予算案を編成いたしました。

さらに、これら6つのテーマの中でも特に、結婚や出産、子育てをためらう方々に寄り添う「子ども・子育て支援施策」と、行政サービスを刷新し区民生活をアップデートする「DXの推進」に注力し、大きく変化する時代環境に的確に対応すべくチャレンジングな取組みを展開してまいります。

（2） 総合的な子ども子育て支援施策について

まず、令和6年度予算案におけるテーマのうち、特に注力する「子ども・子育て支援施策」についてご説明いたします。

本区においては、これまでも子育てに関する問題を解決するために、様々な施策を推進してまいりました。加えて、待機児童ゼロの達成、所得制限の無い高校生年代までの医療費無償化の実施等の先駆的な取組みの結果、職住近接志向による都心回帰の流れとも相まって、本区における人口は、増加が続いています。

しかしながら、国全体では、令和4年の出生数は80万人を割り込み、合計特殊出生率は過去最低の1.26になっています。東京都では、合計特殊出生率が全国最低の1.04であり、少子化のスピードが一段と加速しています。こうした動きに同調するように、本区の出生数も、平成29年の659人をピークに、増減を繰り返しながらも減少傾向にあります。

一方、住居費等生活コストの高い都心部にお住まいの子育て世帯は、物価高騰の長期化により、これまで以上の経済的負担にさらされており、子育ての各ライフステージにおいて、身体的あるいは精神的な不安を抱えています。また、共働き世帯が多く、サポートしてくれる親族が身近にいないなどの困難に直面しているご家庭も少なくないと思われます。そのため、子どもの遊べる場所の確保や、保護者同士で相談できる場や機会の提供は、都心ならではの課題であると認識しています。

こうした課題を解決するために、区民に最も身近な基礎的自治体である千代田区においては、将来を見据えて、育児にかかる様々な負担の軽減を図り、安心して子育てができる環境を、本区の特徴や実態に合った形で充実させていく必要があります。

もとより少子化は、地域社会の活力喪失に繋がりかねない深刻な問題でもあります。そこで令和6年度は、本区のこれまでの子育て施策をさらにその先へと進め、区内に住み、働きながらも、結婚や出産、子育てをためらっている方々に寄り添い、「千代田区なら安心して産み、育てられる」と前向きになっていただくとともに、本区で育つ子どもたちには「千代田区は私たちのふるさと」と思ってもらえるよう、総合的な子ども・子育て支援を、3つの柱で積極果敢に展開することといたします。

3つの柱のうち1つ目は、「都心のリソースの活用と子育て・教育環境の整備・充実」です。

都心のリソースを活用した新たな取組みを申し上げます。

本区の公園及び児童遊園は誰もが安全で快適に利用できますが、昨夏の「手持ち花火ができる区立公園」の試行実績や利用実態調査を踏まえまして、利用時間や方法に一定のルールを設けた上で、より子どものニーズにあった形で公園等の活用が可能と判断いたしました。

そこで、夏休みの子どもや親子の要望に応えられるよう、区内8か所の区立公園を「手持ち花火ができる公園」にするための整備を行います。

また、本区には多くの大学が立地しているという特性から、これまでも日本大学病院と区内医師会による平日準夜間の小児初期救急診療等、大学と連携する取組みを行ってまいりました。

これらをさらに進める取組みとして、登下校時の児童の安全・安心のための見守り活動や、子育て世帯の仕事と家庭の両立を図るファミリー・サポート・センタ―事業の支援会員等の担い手が不足しがちな事業において、区内大学との連携を強化してまいります。

また、区立小学校8校の小学6年生を対象とした陸上記録会については、隣接区にあり、短時間で移動が可能という都心の立地を活かして、東京2020大会の競技会場であった新国立競技場での再開に向けた準備を進めております。

一方、子育て・教育環境を整備・充実する新たな取組みといたしましては、区立小中学校、中等教育学校前期課程において昨年11月より開始した給食費の全額補助を継続して実施するとともに、教材費を半額程度補助することで、公教育における教育環境の充実を図ります。

また、海外での場面を疑似体験しながら、英語を使う楽しさや必要性を体感出来る「TOKYO GLOBAL GATEWAY」を小学6年生と中学2年生が利用していますが、参加するプログラムを中学生の全学年に拡大し、英語によるコミュニケーションの機会確保・充実にも取組みます。

さらに、子育て世帯の教育環境が様々ある中でも、子どもが望む教育を受けられるように支援していく必要があることから、入学・在学費用等の教育資金の貸付けを受けた保護者に借入金の利子を補給することで、子どもの学びの機会を保障いたします。

そのほか、乳幼児親子がより身近な場所で遊んだり、交流することができるよう、神田公園地区において新たな子育て広場事業を実施すること、また、世代間共助の支援や住み続けられる住環境の推進のため、これまでの子育て世帯への家賃助成に加えて、引っ越しに係る費用を10万円助成すること等、子育て支援を充実させる取組みも実施してまいります。

2つ目の柱は、「家庭環境に関わらず子育てができる経済的な負担の軽減」です。

障害を持つ子どもがいるご家庭においては、経済的負担が大きくなる傾向があり、また、比較的所得の高い世帯が多い本区では自己負担が生じる障害児福祉サービスが多くなっています。

そのため、様々な障害児福祉サービスにおいて、本区独自で所得制限をなくすことといたします。児童福祉法に基づく児童発達支援や放課後等デイサービス、重症心身障害児等在宅レスパイト事業等、これらを利用した際に、これまで世帯の所得に応じ生じていた利用者負担額分を区独自にゼロとすること等を実施いたします。

さらに、ベビーシッター利用支援事業における補助を受けられる保育の対象児童について、障害児については6歳未満から小学3年生まで拡大いたします。また、保育を受ける子どもに障害がなくても、障害者手帳を有する18歳未満の兄弟姉妹がいる場合、同じく小学3年生まで補助を拡大いたします。

合わせて、補助上限時間数も1人あたり144時間から216時間まで拡大いたします。

次に、妊娠出産期や乳幼児期における経済的な負担の軽減です。妊婦健康診査の超音波検査に係る費用の助成回数を従来の2回分から4回分に倍増することや、2歳を迎える子どもを養育する家庭に対して、1万円分の家事・育児パッケージを配付することで、子育て世帯への相談支援体制の強化にも取組みます。

3つ目の柱は、「子どものライフステージに応じた身体的・精神的な負担と不安の解消」です。

はじめに、乳幼児期における支援策として、保護者がゆとりをもって子どもと過ごす時間を確保できるようにするとともに、保護者の通園に係る負担を軽減するため、区内保育施設において、おむつや手口拭き等を用意する事業を、4月以降も継続して実施いたします。

特におむつの支援については、保護者にとって名前の記入等の労力的な負担、そして、不足させてはいけないという精神的な負担の2つの負担感から解放されたとの好評をいただいたとともに、各園で働く保育士にとっても、業務負担の軽減にもつながっていると伺っております。

次に、就学前における支援策として、児童館等で実施している「一時（いっとき）預かり」サービスで就学前のお子さんをお預かりしておりますが、利用する際、電話または窓口で空き時間を問い合わせたり、空きが無い場合は、順番をその都度確認しなくてはならないなど、保護者の手間や時間を要しております。

この負担感についても、子育てポータルサイトで空きの確認から申し込みまで、ワンストップで可能となるように、鋭意準備を進め、保護者の負担感の解消に努めてまいります。

さらに、就学後における支援策として、特別支援学級在籍生徒の通学のため添乗員が同乗する車両を運行する取組みについて、これまでの区立小学校に加え、区立中学校にも拡大し、生徒及び保護者の負担のさらなる軽減を図ります。

このほか、女性のみが定期予防接種対象であるHPV、ヒトパピローマウイルスへの感染を防ぐワクチンについて、区独自に小学校6年生から高校1年生相当年齢までの男性も任意接種の対象に加え、4価ワクチンの接種費用の全額助成も開始いたします。

（3） DXの推進について

次に、注力するもう一つのテーマである、「DXの推進」についてご説明いたします。

「人々の生活をより良いものにすること」こそが、本区が進めるDXの目標です。

令和4年4月に「千代田区DX戦略」を策定し、これまで千代田区が大切にしてきたサービスは守りながら、コロナ禍の下で劇的に変化したライフスタイル・ワークスタイル、いわゆるパラダイムシフト（社会の規範や価値観が変わること）を好機と捉え、抜本的な区民の利便性向上と職員の生産性向上を目指して、行政サービスを新たな段階へと推し進めています。

その第一歩として、令和5年8月には、本区独自のポータルサイトを開設し、子育てに係る約40の手続きがオンラインで可能になりました。アカウント登録者数は、今月に入り2,000人を超えております。

また、区の一部の窓口では、区民の皆様が「書かない」で済むスマートな手続きができるようにもなっております。

（4） DXの推進における新たな取組みについて

令和6年度予算案における新たな取組みについて、冒頭でご紹介いたしました防災分野以外にも、推進する分野ごとに申し上げます。

はじめに、区民の利便性向上に向けた取組みでは、区独自のポータルサイトの対象手続きとして、障害者福祉手当や日常生活用具費等支給事業などの障害者や高齢者分野にも拡大するとともに、オンライン上で手数料を支払えるオンライン決済を、一部手続きにおいて導入いたします。

次に、子育て・教育の分野におきましては、仮想空間を活用した居場所・学びの場を提供することで不登校対策を強化するとともに、九段中等教育学校において生成AIと次世代校務システムを導入することで、一人ひとりに応じたきめ細やかな指導を充実させ、主体的・対話的な深い学びと教職員の働き方改革を実現いたします。

次に、保健福祉の分野におきましては、障害者等の新たな就労機会を創出するため、スマートフォン等の操作により自宅において短時間でも就労できる分身ロボットを活用した施設案内業務や、区民歯科健診のペーパーレス化に向けた実証実験を開始いたします。

次に、文化振興の分野におきましては、より多くの方が親しむ機会を提供するため、日比谷図書文化館に収蔵している内田嘉吉文庫や、絵図等の貴重な資料、区が所蔵する浮世絵や古文書等、劣化が進みやすい文化財をデジタルデータ化するとともに、公開方法の検討を進めてまいります。

このほかにも、デジタル技術を活用して課題解決を図る区民等からの事業提案制度の構築や、産業コミュニティ「千代田カルチャーテック」を立ち上げ、オフライン・オンラインイベント等の実施による区内スタートアップ企業間や地域との結付きの強化、等にも取り組みます。

令和6年度は、いよいよ現行のDX戦略の最終年度になります。これまでの成果や課題を整理し、今後の展開等を検討し、「次期DX戦略」へ確実につなげてまいります。本区は引き続き、必要なサービスを必要な方のお手元まで確実にお届けする「ラストワンマイル」を意識しながら、温もりがあり、人にやさしい、誰もがデジタルの恩恵を享受できる千代田区DXを推進してまいります。

（5）高齢者と脱炭素社会に向けた取組みについて

続いて、高齢者と脱炭素社会に向けた取組みについても、ご説明いたします。

はじめに、高齢者施策といたしましては、認知症の早期発見・早期治療によって、症状の進行を遅らせたり、緩やかにできる可能性がある軽度認知障害（MCI）の段階の方々への新たなアプローチとして、東京都健康長寿医療センターと九段坂病院の協力のもと、認知症の早期の段階から支援する体制の構築に取り組みます。

また、本区の高齢者が比較的高い傾向にある低栄養による後期高齢者のフレイルを予防する取組みとして、国民健康保険データベースシステムの活用により、保健師及び栄養士が保健指導を実施いたします。

さらに、四谷方面と神田方面の新規2ルートで週5日程度実証運行を実施して、地域福祉交通である風ぐるまの充実をめざします。あわせて、導入する車両は電気自動車とし、脱炭素化に向けた検討も行います。

次に、脱炭素社会に向けた取組みといたしましては、本区は2030年度までに区内の二酸化炭素排出量を2013年度比で42.3％削減する対策目標を設定し、二酸化炭素排出量の削減に取り組んでおり、そのためには区内に所在する多くの中小企業の脱炭素化に対する支援を強化する必要があります。

そのため、区内中小企業が一定規模の低炭素建築物の新築又は増改築する際の費用を助成する制度において、二酸化炭素削減量1トン当たりの助成額を25万円から50万円に拡充するとともに、助成限度額を1,000万円から2,000万円に引き上げます。

また、二酸化炭素を排出しないゼットイーブイ（燃料電池型）ごみ収集車の試験運用を都内の自治体で初めて行います。令和7年8月までの試験期間を通じて、清掃車両の脱炭素化に向けて検討してまいります。

（6）令和6年度予算案の規模について

最後に、ここまで申し上げてまいりました令和6年度予算案の規模をご説明いたします。

一般会計は695億7,562万円、国民健康保険事業会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の3つの特別会計を加えた全会計合計は、842億1,134万円となっております。

この予算の執行をもって、令和6年度も千代田区第4次基本構想が掲げる概ね20年先の将来像である「伝統と未来が調和し、躍進するまち～彩りあふれる、希望の都心～」をめざした取組みを着実に進めてまいります。

4 区立お茶の水小学校・幼稚園新校園舎の竣工について

次に、区立お茶の水小学校・幼稚園新校園舎の竣工について申し上げます。

この度、区立お茶の水小学校・幼稚園の新校園舎が、区民の皆様、近隣の皆様をはじめとする多くの方々の多大なるご理解とご協力の下、竣工いたしました。

3月16日には落成式を予定しており、子どもたちは、いよいよ4月から新たな校園舎での新しい生活が始まります。

新たに整備する施設は「健康的で安全」で、地域のコミュニティの核、生涯学習の基盤として「地域に開かれ」、そして、防災機能が充実した「災害時の避難所」、というコンセプトの下、お茶の水小学校・幼稚園施設整備検討協議会において、隣接の錦華公園との連携をはじめ、その特徴的な敷地形状から、校舎や校庭のほか、避難所としての利用が想定される体育館、それぞれ配置の考え方等について、16回にも及ぶ熱のこもったご議論を重ねていただきました。

整備期間中は埋蔵文化財や昭和初期の校舎の名残が出現したこと等により、幾度かの工期延伸がありましたが、区議会の皆様のご理解をいただきながら、竣工の運びとなりました。

園児・児童が、新たな校園舎で学び、健やかに育まれ、お茶の水小学校・幼稚園が教育目標に掲げる「明るく 強くたくましく 思いやりをもって 未来を創る人」となって羽ばたいていくこと、そしてまた、ほどなく整備が完了する錦華公園とともに、地域の皆様に末永く愛されるものとなることを期待しているところであります。

5 議案

最後に、今回提案いたしました諸議案について申し上げます。

まず、予算案件といたしまして、令和5年度千代田区一般会計補正予算第5号の、1件、令和6年度千代田区各会計予算が4件の、計5件であります。

次に、条例案件といたしまして、条例の一部を改正するもの10件であります。

次に、契約案件といたしまして、（仮称）神田錦町三丁目施設整備工事等請負契約について、の1件であります。

また、財産の取得1件、規約の一部を変更するもの1件のほか、報告関係として、契約変更の専決処分が1件で、今回の付議案件は、合わせて19件であります。

何とぞ、慎重なご審議の上、原案どおりご議決賜りますようお願い申し上げます。

以上をもちまして、令和5年第四回区議会定例会の開会の挨拶といたします。

ありがとうございました。

令和6年2月14日 千代田区長 樋口 高顕

（注意） 本文は、口述筆記ではありませんので、表現その他若干の変更があることがあります。