第三者による住民票の写しの請求（郵送）

請求できる方

自己の権利を行使し、または自己の義務を履行するために必要がある方
国または地方公共団体の機関に提出する必要がある方
住民票の記載事項を利用する正当な理由がある方

郵送いただくもの（請求者が個人の場合）

（1）住民票の写し等交付請求書
以下の事項が記載されていれば、お手持ちの便せんなどにご記入いただいても差し支えありません。住所・氏名は請求者のご自署が必要です。手が不自由など、ご自署が難しい事情がある場合は事前にご相談ください。
1. 証明書の対象となる方の住所、氏名、わかれば生年月日
2. 必要な通数
3. 請求する方の住所、氏名、電話番号
4. 昼間にご連絡のつく電話番号
5. 使いみち（請求理由）
6. 目的以外に使用しないことの誓約
（2）契約等の権利や義務など、請求理由の正当性を立証する資料
契約等の内容がわかる資料など、請求者と対象者との関係が分かり、かつ住民票を必要とする理由が分かる資料のコピー
（3）手数料
合計金額分を定額小為替・普通為替または現金書留でお送りください。
手数料は1通につき300円です。
（注意1）定額小為替・普通為替は郵便局で購入可能です。
（注意2）定額小為替・普通為替の表面・裏面には何も書かないでください。
（注意3）定額小為替の詳細は郵便局ホームページ「定額小為替」（外部サイトへリンク）をご覧ください。
（注意4）普通為替の詳細は郵便局ホームページ「普通為替」（外部サイトへリンク）をご覧ください。
（4）切手を貼った返信用封筒
郵便番号・住所・氏名を記入してください。
（5）請求者の本人確認書類のコピー
（マイナンバーカード・運転免許証・健康保険の資格確認書等）
本人確認書類の詳細は「戸籍・住民票「本人確認」」をご覧ください。

郵送いただくもの（請求者が法人の場合）

（1）住民票の写し等交付請求書
住所・氏名は請求者のご自署が必要です。ただし請求者が法人の場合、法人の代表者印はご自署に含まれます。
1. 証明書の対象となる方の住所、氏名、わかれば生年月日
2. 必要な通数
3. 請求する法人の住所、氏名
4. 申出者と法人等とが異なる場合、請求する申出者の住所、氏名
5. 業務担当者の氏名
6. 昼間にご連絡のつく電話番号
7. 使いみち（請求理由）
8. 目的以外に使用しないことの誓約
（2）契約等の権利や義務など、請求理由の正当性を立証する資料
契約等の内容がわかる資料や債権譲渡・代位弁済に係る契約書など、請求者と対象者との関係が分かり、かつ住民票を必要とする理由が分かる資料のコピー
（3）申出者と法人等との関係確認書類
申出者の社員証（もしくは在籍証明書）・本人確認書類のコピー
業務委託契約を行っている場合は、追加で業務委託契約書等、業務委託の事実が分かる資料のコピー
本人確認書類の詳細は「戸籍・住民票「本人確認」」をご覧ください。
（4）3か月以内に取得された法人等の本店、支店等の所在地確認書類
法人登記事項証明書、法人代表者事項証明書などのコピー
（5）手数料
合計金額分を定額小為替・普通為替または現金書留でお送りください。
手数料は1通につき300円です。
（注意1）定額小為替・普通為替は郵便局で購入可能です。
（注意2）定額小為替・普通為替の表面・裏面には何も書かないでください。
（注意3）定額小為替の詳細は郵便局ホームページ「定額小為替」（外部サイトへリンク）をご覧ください。
（注意4）普通為替の詳細は郵便局ホームページ「普通為替」（外部サイトへリンク）をご覧ください。
（6）切手を貼った返信用封筒
郵便番号・住所・氏名を記入してください。
（7）請求者の本人確認書類のコピー
（マイナンバーカード・運転免許証・健康保険の資格確認書等）
本人確認書類の詳細は「戸籍・住民票「本人確認」」をご覧ください。
（8）法人/事業者との関係が分かる資料
（社員証・在籍証明書のコピー、代表者からの委任状等）