更新日：2024年11月26日

認可外保育施設等の保育料

保育料

保育施設と契約した保育料額になります。

保育料の助成について

幼児教育・保育の無償化により、認可外保育施設（千代田区認証保育所等保育料減額補助の対象施設を除く）の保育料や児童館の一時（いっとき）預かり保育、ファミリー・サポート・センター事業等の利用料に対し、子育てのための施設等利用給付費を助成します。

助成を受けるためには「子育てのための施設等利用給付認定」を受ける必要があります。詳しくは、子ども・子育て支援新制度の認定申請をご覧ください。

助成額

児童の歳児クラス	助成額
3歳児～5歳児クラス	上記保育料や利用料と助成上限額（月額37,000円）のいずれか低い額
0歳児～2歳児クラス （区市町村民税非課税世帯）	上記保育料や利用料と助成上限額（月額42,000円）のいずれか低い額

請求について

申請期間

保育等の利用から支払予定日までのスケジュール

保育等を利用した日	請求書等提出月	支払予定日
4月1日から6月30日まで	7月1日から31日まで	おおむね、左記の請求締切日から2か月後
7月1日から9月30日まで	10月1日から31日まで	おおむね、左記の請求締切日から2か月後
10月1日から12月31日まで	1月4日から31日まで	おおむね、左記の請求締切日から2か月後
1月1日から3月31日まで	4月1日から30日まで	おおむね、左記の請求締切日から2か月後

申請方法

ポータルサイト（下記リンク先）からオンライン申請が可能です。

• 幼児教育・保育の無償化（区立幼稚園在園児）（外部サイトへリンク）
• 幼児教育・保育の無償化（私立幼稚園・国立大学附属幼稚園等在園児）（外部サイトへリンク）
• 幼児教育・保育の無償化（幼稚園に在園していない児童）（外部サイトへリンク）

申請に必要な添付書類

オンライン申請にあたり以下のいずれかの添付書類が必要です。これらの領収証は園・施設が発行しますので直接お問い合わせください。オンライン申請する際にアップロードしてください。

• 特定子ども・子育て支援提供証明書兼領収証
• 利用施設領収証（児童館の一時預かり保育、ファミリーサポートセンター事業等

申請に必要な添付書類の参考様式

• 【参考様式】特定子ども・子育て支援提供証明書兼領収証（預かり保育）（園が発行）（エクセル：16KB）
• 【参考様式】特定子ども・子育て支援提供証明書兼領収証（認可外保育施設等）（利用施設が発行）（エクセル：17KB）

なお、オンライン申請が難しい場合は上記の「申請に必要な添付書類」に加え、下記請求書をページ下部のお問い合わせまで郵送してください。

1. 請求書（施設等利用費）（PDF：324KB）、記載例（PDF：230KB）
2. 施設等利用費請求明細書（下記1、2のいずれか該当する書類）
   1. 施設等利用費請求明細書（幼稚園在園児）（PDF：249KB）、記載例（PDF：455KB）
   2. 施設等利用費請求明細書（幼稚園に在園していない児童）（PDF：231KB）、記載例（PDF：373KB）

認可外保育施設の保育料無償化の経過措置の終了について

令和元年度から実施している幼児教育・保育の無償化では、国が定める基準を満たした認可外保育施設に通うこどもを無償化の対象としています。

経過措置として5年間（令和6年9月末まで）は、指導監督基準を満たさない認可外保育施設に通うこどもについても、施設が都道府県に届出を行っていれば、無償化の対象となっています。

経過措置期間終了後（令和6年10月以降）、基準を満たさない認可外保育施設の利用料分は無償化の対象外となりますので、ご注意ください。

施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付を受けた施設の確認方法

• 施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付状況および都道府県への届出の有無は、施設が所在する都道府県、政令指定都市または中核市のホームページ等で確認できます。
• 現在証明書が交付されていなくても、今後基準を満たし、証明書が交付される可能性があります。詳しくは通園する施設にお問い合わせください。
• 指導監督基準を満たさなくなり、証明書の返還を求められた場合は、補助対象施設ではなくなります。このため、補助対象施設であるかどうかは、定期的にご確認ください。

証明書の交付状況や指導検査の結果について（東京都ホームページ）

指導監督基準を満たす旨の証明書の交付状況

• ベビーホテル、事業所内保育施設、院内保育施設、その他施設一覧（外部サイトへリンク）
• 居宅訪問型保育事業者一覧（いわゆるベビーシッター業）（外部サイトへリンク）

保育料無償化の対象かどうかは、認可外保育施設一覧の「証明書」の欄でご確認ください（「有」は補助対象施設、空欄は補助対象外の施設となります）。

（注記1）令和6年4月1日時点で、児童相談所を区または市で設置している港区、世田谷区、中野区、豊島区、荒川区、板橋区、葛飾区、江戸川区および八王子市に所在する保育施設等では、各区市で証明書を交付しています。証明書の交付状況は、各区市のホームページ等をご確認ください。

保育に関するチャットボット

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