更新日：2025年3月28日

国民健康保険（国保）のしくみと手続き

• 国民健康保険（国保）
• 国民健康保険の保険料
• 給付の種類

国民健康保険（国保）

国民健康保険は、いつ起きるか分からない病気やけがに備え、他の公的医療保険制度に加入していない方が必ず加入しなければならない地域医療保険です。

加入者が収入に応じて納める保険料や国・都・区からの支出金を元にして、そこから加入者の医療費などを支出しようという助け合いの制度で、都・区が保険者となり運営しています。

国保に加入する方

職場の健康保険に加入しているか、生活保護および中国残留邦人支援を受けている方以外で、千代田区に住んでいる方は、すべて国保に加入しなければなりません。ただし、旅行などで一時的に滞在（90日未満）している外国人は除きます。

• 令和7年度国民健康保険のてびき（PDF：3,841KB）
• 国民健康保険ガイドブック2025（令和7年度）外国語版（PDF：1,801KB）

国保への届け出

国保に加入する際や、やめるときには、必ず14日以内に届け出をしてください（国保の届け出一覧参照）。届け出が遅れると、保険料をさかのぼって（最高2年間）支払わなければならなくなり、その間、医療費が全額自己負担となります。

国保の届出一覧

14日以内に届け出をしてください。また、一部の手続きについては、郵送やオンラインで届け出をすることができます。「郵送による届け出方法」または「オンラインによる届け出方法」で確認してください。

• 国民健康保険被保険者異動届（加入・喪失届）（PDF：218KB）
• 委任状（同一世帯以外の方が届け出人の場合に必要です）（PDF：82KB）

国保に入る場合

項目	必要なもの	手続きできるところ
（1）千代田区に転入したとき	-	国民健康保険係 総合窓口課 出張所
（2）外国人で入国したとき（短期滞在者を除く）	在留カード（外国人登録証）または特別永住者証明書 パスポート	国民健康保険係 出張所
（3）職場の健康保険をやめたとき（退職したとき）、家族の扶養をはずれたとき	職場の健康保険をやめた、または扶養をはずれた証明書	国民健康保険係 総合窓口課 出張所
（4）後期高齢者医療制度に加入となる方の、扶養で他の健康保険に加入しないとき	健康保険をやめた証明書	国民健康保険係 総合窓口課 出張所
（5）子どもが生まれたとき	家族の国民健康保険資格確認書または資格情報のお知らせもしくはマイナポータルの資格情報画面	国民健康保険係
（6）生活保護を受けなくなったとき	保護廃止決定通知書	国民健康保険係

国保をやめる場合

項目	必要なもの	手続きできるところ
（1）千代田区から転出するとき	国民健康保険資格確認書または資格情報のお知らせ	国民健康保険係 総合窓口課 出張所
（2）外国人で出国するとき	国民健康保険資格確認書または資格情報のお知らせ 航空券予約票など出国日がわかるもの 在留カード（外国人登録証）または特別永住者証明書	国民健康保険係
（3）職場の健康保険に入ったとき（就職したとき）、家族の扶養になったとき	勤務先（扶養含む）の資格確認書または資格情報のお知らせもしくはマイナポータルの資格情報画面（注釈） 国民健康保険資格確認書または資格情報のお知らせ	国民健康保険係 総合窓口課 出張所
（4）生活保護を受けるようになったとき	保護開始決定通知書 国民健康保険資格確認書、または資格情報のお知らせ	国民健康保険係

（注釈） 遡りの喪失手続きは、保険証等が必要となる場合があります。

資格確認書または資格情報のお知らせの再発行

項目	必要なもの	手続きできるところ
資格確認書または資格情報のお知らせをなくしたとき	免許証などの本人確認ができる顔写真付きの身分証明書	国民健康保険係 出張所

資格確認書の交付申請
（注意） マイナンバーカードを取得していない方、マイナンバーカードを取得しているが保険証利用登録を行っていない方には、申請によらず資格確認書が交付されるため、申請の必要はありません。詳細は、下記のページをご確認ください。
保険証の新規発行終了

項目	必要なもの	手続きできるところ
マイナンバーカードを更新中・紛失等の事情により、マイナ保険証（注釈）を使えないとき ご高齢の方、障害をお持ちの方などであって、マイナ保険証での受診等が困難なとき マイナ保険証を保有しておらず、有効な資格確認書が手元にない方が保険証（国民健康保険被保険者証）をなくしたとき	免許証などの本人確認ができる顔写真付きの身分証明書	国民健康保険係

（注釈）保険証利用登録がされたマイナンバーカード

（注意）

• 保険証の有効期限にかかる経過措置として、令和6年12月1日の時点でお手元にある有効な保険証は、12月2日以降、保険証に記載されている有効期限まで使用可能です（千代田区の国民健康保険の場合、令和7年9月30日までが最長となります）。
• 資格確認書または資格情報のお知らせの受け渡しは原則郵送です。お急ぎの場合は、お問い合わせください。
• マイナ保険証を保有しており、有効な資格情報のお知らせが手元にない方が保険証（国民健康保険被保険者証）を紛失し、資格情報のお知らせの交付を希望する場合は、下記問い合わせ先までご連絡ください。
• 75歳（後期高齢者医療制度該当）になったときは、届け出は必要ありません。

窓口での届け出方法

届け出の窓口は、国民健康保険係、総合窓口課または出張所ですが、お急ぎの場合は直接、国民健康保険係にお越しください。

また、資格確認書等の受け取りなど手続きの内容によっては出張所や総合窓口課でできない場合もありますので、事前に国民健康保険係へお問い合わせください。

平成28年1月から、各種手続きにマイナンバーの記入と本人確認が必要です。届け出や申請にあたっては、次の書類を持参してください。

• マイナンバー確認：世帯主と対象者全員分の個人番号カードまたは個人番号通知カード
• 本人確認：来庁者の免許証・パスポート・個人番号カードなど、官公署発行の顔写真入りのもの（ない場合は、年金手帳やキャッシュカード等の本人しか持ちえない書類を2点）

郵送による届け出方法

下記の手続きについては、郵送でも届け出をすることができます。

対象手続き

国保に入る

• 職場の健康保険をやめたとき（退職したとき）、家族の扶養をはずれたとき
• 後期高齢者医療制度に加入となる方の、扶養で他の健康保険に加入しないとき

国保をやめる

• 職場の健康保険に入ったとき（就職したとき）、家族の扶養になったとき

資格確認書または資格情報のお知らせの再発行

• 資格確認書、資格情報のお知らせをなくしたとき

資格確認書の交付申請

• 上記「資格確認書の交付申請」項目内の特殊な理由等により、資格確認書の交付が必要なとき

手続き方法

（注意） 住民票上同一世帯以外の方が対象者に関する手続きを行う場合は、委任状が別途必要となります。

委任状（同一世帯以外の方が届出人の場合に必要です）（PDF：82KB）

国保に入る、国保をやめるとき

手順1. 上記「国保の届出一覧」に記載されている必要書類を用意します。

手順2. 国民健康保険被保険者異動届に必要事項を記入します。

• 国民健康保険被保険者異動届（加入・喪失届）（PDF：218KB）

（注意） 国保をやめる場合、使用できなくなった資格確認書または資格情報のお知らせについては、ご自身で細断の上破棄するか、上記書類と一緒にご返送ください。

（注意） 書類に不備がある場合は電話で確認しますので、必ず日中に連絡がとれる電話番号をご記入ください。

手順3. 下記担当あてに郵送します。

〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1

保険年金課国民健康保険係

資格確認書または資格情報のお知らせの再発行

手順1. 国民健康保険資格確認書等再交付申請書に必要事項を記入します。

• 国民健康保険資格確認書等再交付申請書（PDF：116KB）

手順2. 下記担当あてに郵送します。

〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1

保険年金課国民健康保険係

資格確認書の交付申請

手順1. 国民健康保険資格確認書交付申請書（PDF：101KB）に必要事項を記入します。

手順2. 下記担当あてに郵送します。

〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1

保険年金課国民健康保険係

手続き後の流れ

手続きの種類	手続き後の流れ
国保に入る	審査が終わりしだいマイナ保険証を保有していない方には資格確認書、マイナ保険証を保有している方には資格情報のお知らせを送付します。 資格確認書は簡易書留、資格情報のお知らせは特定記録で送付します。 4月、5月に加入した方は、6月中旬に保険料の決定通知を郵送します。 3月以前、6月以降に加入した方は、届け出の翌月に保険料の決定通知を郵送します（区への届け出が月末になった場合は翌々月）。
国保をやめる	翌月に保険料の精算通知を郵送します（区への届け出が月末になった場合は翌々月）。
資格確認書または資格情報のお知らせの再交付	保険料に未納がある方については、資格確認書等を再交付できない場合があります。資格確認書等を受け取るためは、未納となっている保険料をお支払いいただく必要があります。やむを得ない事情により保険料のお支払いが難しい方については、分割納付など納付相談を行っています。
資格確認書の交付申請	審査が終わりしだい資格確認書を簡易書留で送付します。

修学、施設入所などで他の市区町村に転出する方

千代田区の国保に加入したまま修学または施設入所などで、ご家庭と離れ他の市区町村に住む方については、手続きすることで、千代田区の国保加入となります。

手続きについては国民健康保険係までお問い合わせください。

オンラインによる届け出方法（一部手続き）

国保の一部手続きについては、オンラインで届け出をすることができます。詳細は下記から確認してください。

オンラインによる届け出方法

国民健康保険の保険料

保険料

保険料は、皆様が病気やケガをしたときの医療費などの支払いに充てる大切な財源です。

保険料の構成

保険料は所得に応じた「所得割」と加入者が年齢等に関わらず負担する「均等割」で計算されます。また、「医療分」「後期高齢者支援金」「介護分」に分けて計算します。

（注意） 「介護分」は40歳から64歳までの方が対象となります。

保険料の計算方法

詳しくは、「保険料の計算方法」のページをご覧ください。

転入した人の所得割保険料はあとで計算します

他の区市町村から転入した方は、まず均等割額のみをお知らせします。その後、前の住所地の住民税がわかりしだい、所得割額を計算し、増額の変更通知書をお送りします。
なお、最初から所得割額を含んでお知らせする場合もあります。

年度の途中で40歳や65歳になる方の介護分保険料

国保の加入者で40歳以上65歳未満の方は、介護分の保険料もかかります。

• 年度の途中で40歳になる方
  40歳になった月から介護分がかかり、その月以降の保険料に加算されます。
  （注意） 1日生まれの方は、前月から介護分がかかります。
• 年度の途中で65歳になる方
  65歳になる月の前月まで介護分がかかります。なお、保険料はこの介護分を翌年3月までで分割して払うことになります。
  （注意） 1日生まれの方は、前々月まで介護分がかかります。

保険料の納め方

詳しくは、「保険料の納付方法と延滞金、還付」のページをご覧ください。

均等割額の減額

所得が一定額以下の世帯を対象に、前年の所得（世帯合算額）が一定基準以下の世帯は、保険料の均等割額が減額されます。ただし、住民税の申告義務を免除されている方でも、均等割額の軽減は前年の所得（世帯合算）により判定しますので、収入がない場合にも住民税の申告を必ずしてください。

未就学児の均等割額の減額

令和4年度から未就学児の均等割額が5割軽減となります。未就学児とは、小学校に就学する年齢に満たない被保険者をいいます。なお、保険料の均等割額の軽減を適用されている世帯については当該軽減後の均等割額からさらに5割軽減されます。

非自発的失業者に対する保険料の軽減

解雇や雇い止めにより離職された方の保険料を軽減する制度があります。

対象者

1. 離職時に65歳未満の方
2. 雇用保険受給資格者証または、雇用保険受給資格通知に記載された離職理由コード（注釈）が下表に該当する方

離職理由コード表

種類	離職理由コード
特定受給資格者	11・12・21・22・31・32
特定理由離職者	23・33・34

軽減期間

離職日の翌日の属する月から翌年度末まで

軽減方法

対象者の前年の給与所得を100分の30とみなして、保険料を計算します。

必要書類

1. 雇用保険受給資格者証（注釈）
2. 雇用保険受給資格通知（注釈）

（注釈） 上記の書類、離職理由等については発行元のハローワークへお尋ねください。千代田区ではお答えできません。

特別な事情による保険料の減免

災害や倒産などの事情で、一時的に生活が困難になったときには、その状況に応じて保険料や一部負担金を減額または免除する制度があります。ご相談ください。

（注意） 全員が65歳以上の口座登録していない世帯は、年金から天引きとなります。

給付の種類

給付の種類

給付の種類	給付のあらまし
療養の給付	病気やケガなどで治療を受けたとき、その費用（一部負担金を除く）を国保が負担します。
入院時食事療養費	入院中の食事にかかる標準的な費用（一部負担金を除く）を国保が負担します。住民税非課税世帯には減額制度があります。
療養費	緊急やむを得ない理由や旅行先などで資格確認書等を提示しないで治療を受けたときや、補装具を購入したときなどで国保が認めたときは、医療費（保険単価に換算した額）を支給します（一部負担金を除く）。
移送費	緊急を要する入院や転院で、著しく歩行が困難なため移送費（車代等）が必要と国保が認めたとき、最も経済的で通常の経路、方法により移送された場合の旅費に基づき算定した額の範囲内での実費を支給します（一部負担金を除く）。
高額療養・高額介護合算療養費	世帯で1年間に支払った高額療養費の自己負担額と介護保険高額介護サービスの自己負担額を合算した額が自己負担額（毎年8月～翌年7月）を超えた場合に支給します。
出産育児一時金	出生児1人（妊娠85日以上の死産、流産を含む）につき50万円を支給します。 支給を受ける方法として2つの制度があります。どちらの制度を利用するかについては、医療機関にご確認ください。 また、これらの制度を利用しないで区に請求する方法もあります。 【直接支払制度】 区が医療機関等に直接、出産育児一時金を支払うことにより、世帯主は出産費用から50万円を差し引いた額を医療機関等で支払えばよい制度です。出産費用が50万円未満で納まった場合、その差額を区に請求します。利用する場合には医療機関等へ直接申し込みます。 【受取代理制度】 事前に世帯主が区に申請していただくことで、区が直接、医療機関等へ出産育児一時金を支払うことにより、出産費用から50万円を差し引いた額を医療機関等で支払えばよい制度です。 出産費用が50万円未満で納まった場合、その差額を区に請求します。 なお、区内の医療機関等では、この制度を利用できません。区外の一部の医療機関でのみ利用できます。 詳しくは、医療機関等にお問い合わせください。 【上記の両制度を利用しない場合】 出産後に区に申請することにより、世帯主に出産育児一時金を支払います。申請してからお支払いするまで、1か月程度かかります。
葬祭費	国保加入者が死亡した場合、葬儀を行った方に7万円を支給します。

保健の事業については、「各種保健事業」のページをご覧ください。