更新日：2026年2月17日

令和8年第1回区議会定例会区長招集挨拶

令和8年第1回区議会定例会の開会にあたり、一言ご挨拶を申し上げます。

1 はじめに

世界的な経済構造の変化や不安定な国際情勢、長引く物価高騰に加え、テクノロジーの進化による加速度的なデジタルシフト等、私たちを取り巻く社会環境は、かつてない大きな転換期を迎えています。社会の変化は極めて急速であり、その影響は、区民の皆様の日々の暮らしの隅々にまで及んでいます。

こうした状況にあっても、区民一人ひとりが安心して暮らし、将来に希望を持つことができる環境を整えることが、区政に課せられた最も重要な使命であると考え、令和8年度予算は、「今日の声を、明日のかたちにする予算」として編成させていただきました。

また、現代社会はコロナ禍を経て、ネット空間ではSNSの浸透やAIの進化により、日々膨大な情報が行き交い、人々の交流のあり方が大きく変わりましたが、一方で、誤情報や不確かな情報が瞬時に拡散する等、不安や分断を生みかねない状況も生じています。

こうした時代においては、単に情報を受け取る力だけでなく、正確な情報を見極め、冷静に判断できる力、「情報リテラシー」を一人ひとりが向上させていくことが大切です。

そして、時代がいかに変わろうとも大切なのは、社会の中で孤立することなく、心の拠り所となる「居場所」の存在です。

人は、安心できる居場所があってこそ、他者と向き合い、社会と関わり、前を向いて歩むことができるのだと思います。家庭や学校、職場といった従来の枠組みに加えて、年齢や立場、障害の有無を問わず、誰もが自分らしく過ごせる居場所を地域の中に確保していくことが、これからの区政にとって重要であると考えています。

本区では、子どもや若者、高齢の方、障害をお持ちの方が安心して過ごせる場所づくりをはじめ、文化や芸術を楽しむことのできる場、賑わいと居心地の良さを併せ持つ公園等身近なコモンスペース、さらに地域コミュニティや祭礼文化を含む多様な行事を通じて、人がつながり、支え合える環境づくりに取り組んでまいりました。これらの取組みが、区民の皆様にとって大切な居場所となり、安らぎと楽しさを感じられる場へと育っていくことを願い、地域の皆様方と力を合わせて、そして区議会のご理解を頂きながら、勇気を持って改革に挑戦してまいります。

2 子ども・子育て支援施策について

はじめに子ども・子育て支援施策についてです。

令和8年度予算においては、これまでの「子育て・教育環境の整備・充実」、「経済的支援」、「身体的精神的支援」の3つの視点を基本として、諸施策をさらに充実してまいります。

（1）子育て・教育環境の整備・充実

まず、子育て・教育環境の整備・充実については、中高生の居場所づくりを進めてまいります。

こども家庭庁が策定した「こどもの居場所に関する指針」にもあるように、地域のつながりの希薄化や共働き家庭の増加等による社会構造の変化により、子どもが「居場所」を持つことが難しくなっている中で、子どものニーズを踏まえた多様な居場所の重要性が一層高まっています。

こうした中、家庭や学校以外の中高生のサードプレイスを整備する第一歩として、旧九段中学校を活用した試行的施設を設置します。

この施設では、談話ができるフリースペースや学習スペース、ダンスや演劇に活用できる多目的ルーム等を設け、利用状況を検証するとともにアンケートや意見交換を行い、将来的に検討を予定している本格施設の整備に活かしていきたいと考えております。

また、保護者の子育てと就労の両立を支援するため、現在の麹町地区にある施設に加えて、新たに神田地域で医療機関に近接する病児・病後児保育室を開設・運営いたします。

さらに、区立学校の児童・生徒の情報活用能力や主体的な学びを支えるICT環境を整備する「ちよだスマートスクール」について、新たにシステムのクラウド化やネットワークの統合、通信速度の向上等を進めます。

これにより、子どもたちの利用においては円滑なアクセスを実現するとともに、教職員がどこからでも安全にデータ活用できる等、教育活動の高度化・効率化を図り、子どもたちの学びの質の向上、教職員の働き方改革をより一層推進してまいります。

（2）経済的支援

次に、子育て家庭に対する経済的支援については、区立学校での給食及び教材費の全額補助に加えて、新たに私立学校等に通学する小学生と中学生を対象に、「(仮称)私立学校就学者等支援クーポン」として子ども1人あたり年間8万円分の電子クーポンを配付することにより、公立・私立に関わらず、千代田の子どもたちへの支援として拡充してまいります。

（3）身体的精神的支援

次に、身体的精神的支援については、特別な支援を要する子どもに対する保育支援シート、就学支援シート等の各種シートの情報を統合した「（仮称）千代田区こどもカルテシステム」について、名称を「はぐくみ千代田」として令和8年度から稼働させます。

令和8年度は、保護者あての通知機能等の拡充も予定しており、就園・就学等の際に関係機関が迅速・確実に情報を共有し、それを踏まえた適切な支援を計画的に行うとともに、各シート作成に係わる保護者の負担を軽減してまいります。

これらの子ども・子育て支援施策は、サービスを提供するにとどまらず、子ども一人ひとりが安心して自分らしく過ごし、挑戦できる「居場所」を地域に確保していく取組みでもあります。

家庭や学校だけに負担を集中させるのではなく、地域全体で子どもを支え、見守ることで、子どもたちが将来に希望を持ち、健やかに成長できる環境づくりを進めてまいります。

3 高齢者施策、保健医療施策について

次に、高齢者施策、保健医療施策について申し上げます。

（1）介護人材等の確保

全ての区民が安心して健やかに日常生活を送れるよう、安定的かつ包括的な福祉サービスの提供が求められています。区民が必要な時に適切なサービスを利用することができるよう、中長期的な視点で福祉サービスの基盤整備を進める必要があります。

一方、区民の老後を支える介護職員について、国の推計では今後65歳以上の高齢者数がほぼピークとなる令和22年度には、全国で約57万人の介護職員が不足すると言われており、これまでも国を挙げて総合的な介護人材確保対策が取り組まれてきました。

そうした中でも介護業界の人手不足感は依然として継続しており、特に小規模事業所にとっては、経費の掛かる採用手法を取ることが困難であることから、介護事業所等の採用活動を重点的に支援することが大切です。

このため令和8年度は、区内介護事業所等の採用活動や人材紹介サービスの利用に係る経費を補助することにより、安定的な職員採用に繋げ、継続的な介護サービスの提供体制を確保します。

また、障害者福祉に係る人材確保の支援も強化します。令和8年度は、人材不足が特に深刻化している居宅介護・重度訪問介護事業所の人材確保を支援するため、未経験者等を雇用する経費や業務従事に必要な資格取得等の経費を助成します。

加えて、産育休を取得する介護職員等の代替職員雇用経費助成の上限額を引き上げ、対象事業所の範囲を拡大します。

（2）医療DX

次に、医療DXに関する施策について申し上げます。

団塊ジュニア世代が65歳を迎える令和22年頃の、高齢化に伴う医療ニーズの変化や人口減少を見据え、地域において良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の構築が求められています。

こうした中、昨年医療法等の改正が行われ、在宅医療や介護との連携を含む総合的な地域における医療提供体制の確保や、その基盤となる医療DXの推進が、新たな社会基盤として位置付けられました。

区ではこれまで、令和5年度から区民歯科健診において、ペーパーレス化の実証実験を行い、その成果を踏まえて今年度からは国の自治体検診事務デジタル化先行実証事業に参加する等、先駆的に取組みを進めてきたところです。

令和8年度には、住民・医療機関・自治体の間で医療情報等を迅速に共有・活用するための情報連携基盤「PMH（Public Medical Hub）」や、介護情報の共有・活用のための介護情報基盤への接続を進め、公費負担医療や地方単独医療費助成におけるマイナンバーを活用したオンライン資格確認や介護情報の共有化を行えるよう、DX推進に向けた体制整備を図ってまいります。

また、地域全体での医療DX推進を図るため、区内医療機関との情報共有の場を設けるとともに、電子カルテ等のシステム導入状況等を調査し、医療現場における運用面や体制面での課題整理を進めながら、区内の医療DX推進に向けた方策について検討してまいります。

 高齢者施策や保健・医療・福祉施策は、必要な支援を必要な時にお手元まで届けることに加え、高齢の方や支援を必要とする方が、地域の中で孤立することなく、安心して暮らし続けられる生活の場を確保できていることが重要であります。人と人とのつながりを支える福祉の基盤を整えることで、支援される側、支援する側、双方の息の合った安心できる地域づくりを進めてまいります。

4 若年・ミドル世代単身者等への施策について

次に、若年・ミドル世代単身者等への施策について申し上げます。

本区では、若年・ミドル世代が人口の約46％を占め、全国平均約34％を大きく上回っており、本区において最も人数の多い世代となっています。

これまで、この世代の単身者は、区のサービスとの接点が少なく、地域コミュニティとの関わりも希薄ではないかと考えられてきました。

ところが、昨夏実施した「暮らし・コミュニティに関するアンケート」では、若年・ミドル世代単身者の過半数が「地域との関係を強めたい」と回答しており、実はもっと地域と関わりたいという思いが見えてまいりました。

そこで令和8年度は、この世代をターゲットとする施策を展開し、地域とのつながり、そして区政とのつながりを丁寧に育んでまいります。まず、区内で行われている多様なイベントに参加しやすくするため、若年・ミドル世代向けの情報発信の基盤整備を進め、同世代同士が自然に知り合い、緩やかな関係を築ける第一歩をつくります。

併せて、若年・ミドル世代単身者同士が参加する短期滞在型プログラムを実施し、ともに地域課題の解決に取り組むことで、新たなコミュニティと、今後の区政への協力・連携関係の構築を図ってまいります。

さらに、単身者を対象とした取組みとして、東京都が令和6年9月に開始したAIマッチングシステム「TOKYO縁結び」への登録料を区として補助し、結婚を望む方の婚活を後押しいたします。

若年・ミドル世代単身者への施策は、これまで行政や地域との接点が少なかった世代に対し、この街に「自分の居場所がある」と感じていただくための取組みです。緩やかなつながりを育み、無理なく地域と関われる場を整えることで、将来にわたって千代田区に愛着と希望を持っていただけるよう取り組んでまいります。

5 地域コミュニティと地域の安全・安心施策について

次に、地域コミュニティと地域の安全・安心に関する施策について申し上げます。

（1）地域コミュニティ支援

電気・ガス・水道等のインフラが止まると、その大切さを痛感しますが、地域コミュニティにおける人とのつながりもまた、見えない「ソフトインフラ」として、暮らしを支えています。地域の清掃活動や防犯パトロール、高齢者やこどもの見守り、災害時の助け合い、そして、祭礼を通じた世代間交流。こうした地域の絆を長年支えてきたのが、千代田区の町会です。幾多の困難を乗り越え、今年も七十周年、百周年という節目を迎える町会・連合町会があり、その歩みを改めてかみしめる機会となっています。

こうした中、区としても昨年、町会を取り巻く現状を的確に把握するため、町会長、女性・婦人部長、青年部長等にアンケートとヒアリングを実施いたしました。地域コミュニティの基盤としての役割や、防災、祭礼文化の継承への意識は高いものの、運営を担う人材の不足という切実な課題が改めて明らかになりました。そこで区は、町会ごとの状況や特徴に応じた「オーダーメード型」の支援プログラムを進めるとともに、町会のデジタル化やコミュニティ事業、酷暑対策、祭礼文化の継承等、多角的な支援に取り組んでまいります。

ソフトインフラとしての地域コミュニティの絆は、町会を核としながらも、大学・企業・NPO・ボランティア団体等、地縁によらない多様な団体へと広がっています。地域コミュニティの活性化には、町会を再生することに加え、多様な主体と町会を「橋渡し」する役目がますます重要になっています。地域の誰もが参加しやすい協働の場を整えることが、これからの区の大切な役割です。千代田区で暮らし、働き、学び、集う全ての人が、この街に誇りとつながりを感じられるよう、地域コミュニティというソフトインフラを育ててまいります。

町会をはじめとする地域のつながりは、災害時のみならず、平時においても区民の安心を支える大切な基盤です。多様な主体が関わり合い、誰もが参加できる「居場所」としての地域コミュニティを育ててまいります。

（2）外神田等秋葉原周辺地域の安全・安心対策

次に、外神田等秋葉原周辺地域の安心・安全に向けた取組みについて申し上げます。

秋葉原は、世界的な知名度を誇り多様な人々で賑わう街ですが、区民の日々の暮らしの場であり、小学校や幼稚園も立地する等、賑わいのそばに地域の日常が息づく街です。

そこで、賑わいと生活環境の調和を図りながら、安全・安心の確保に取り組むことが重要となります。

しかし近年、来街者の増加等に伴い、植込みや道路へのポイ捨て等ごみの散乱が目立つようになりました。

とりわけ、年末年始やゴールデンウイーク等、収集が追いつきにくい時期には、未収集のごみ袋等の周囲にさらにごみが捨てられる、いわゆる「ごみがごみを呼ぶ」悪循環が生じ、悪臭や害虫、ネズミの発生等衛生面や景観の悪化にとどまらず、「この街はルーズだ」という印象を与え、公共施設や他人の財産に悪意をもって落書きやステッカー貼付を行うヴァンダリズムや、その他の違法行為を誘発する等、防犯面の不安にもつながりかねない状況です。

区はこれまで、清掃事務所職員による早朝清掃や臨時収集を実施するとともに、町会、商店街、事業者、ボランティアの皆様と連携し、環境美化に取り組んでまいりました。

他方で、海外からの来街者を中心に「ごみ箱が少なく、捨てる場所に困る」との声も寄せられており、区民の生活環境を守り、安全・安心な秋葉原を維持するためには、仕組みの面でも改善を進める必要があると認識しております。

そこで、容量を自動計測し、満杯となる前に通知するスマートごみ箱を中央通り周辺に設置してまいります。これにより、ごみがあふれるのを未然に防止し、収集の効率化を図るとともに、景観改善、ポイ捨て抑止、利用者の利便性向上に繋げてまいります。併せて、地域を支えてくださっている清掃・美化活動の継続と充実についても、引き続き支援してまいります。

また、秋葉原における路上喫煙の状況も課題となっています。令和7年度1月末における区内の過料処分7,800件のうち、46％が秋葉原地域内で発生しています。国内の来街者はもとより、いわゆるインバウンド観光客に対する過料処分は、喫煙に対する文化の違いや、ローカルルールとしての千代田区の条例による規制の周知徹底が難しいこともあり、非常に多くなっています。また、秋葉原地域における賃料がコロナ禍以降上昇し続け、現在の民間喫煙所に対する助成だけでは設置が思うように進んでいない状況です。

秋葉原地域における路上喫煙対策として、民営喫煙所の維持管理費用の増額、区営喫煙所の設置を進めるとともに、現在2千円としている過料についても、その改定を現在検討しているところです。

地域に暮らす方々の安全・安心が確保されてはじめて、誰にとっても居心地のよい街となります。賑わいと生活環境の調和を図りながら、安心して過ごせる「居場所」としての秋葉原を育んでまいります。

（3）民泊等小規模宿泊施設対策

次に、民泊等の宿泊施設の増加が区民生活に及ぼす影響への対策について申し上げます。

近年の訪日外国人旅行者の増加に伴い、全国的に民泊や旅館施設が増えています。本区においても例外ではなく、ここ数年、施設数は顕著に増加しており、違法民泊が疑われる施設に関する通報も増えています。

それに伴い騒音やごみの不適切な排出等の問題、スーツケースを持った旅行者が出入りすることによる不安等、地域の生活環境にさまざまな影響を及ぼす事態となっています。

区ではこれまで、独自条例により他自治体に比べ厳しい規制を行うとともに、区内宿泊施設の監視・指導を行ってまいりましたが、昨今の状況を踏まえますと、区民生活の安全・安心を守るという観点から、現行の規制では十分とは言えないと認識しております。

そこで、区民の皆様や事業者、有識者の意見も伺いながら、区内宿泊施設に関する規制見直しを検討し、本定例会において、千代田区住宅宿泊事業の実施に関する条例、千代田区旅館業法施行条例の改正案を提案いたします。

これらの条例改正により、宿泊施設の新設に関する制限と、周辺地域への周知強化を図り、併せて、引き続き区内宿泊施設の監視指導に努めることで、区民の皆様が、安全で安心して生活できる環境を確保してまいります。

6 住宅施策と環境施策について

次に、環境と街づくりに係る施策について申し上げます。

（1）不動産価格の高騰を踏まえた住宅関係事業

はじめに、不動産価格の高騰を踏まえた住宅関係事業について申し上げます。

近年、区内にお住まいの子育て世帯が、出産や入学といったライフステージの変化に伴い、区内での住み替えを検討される際、不動産価格の高騰により、区内における希望する住宅への住み替えを断念せざるを得ない状況が生じております。

その結果、やむを得ず区外に住宅を求め、千代田区を離れざるを得ないといった声も多く聞かれるようになっており、区の持続的な発展や地域コミュニティ維持の観点からも、重要な課題であると認識しています。

このような状況を踏まえ、区といたしましては、手ごろな賃料で居住することができる住宅の確保に向けた取組みを進めてまいります。

その一環として、令和8年度は、賃貸マンションの空き室に関する実態調査の経費のほか、既存ストックを活用したリ、中古の住宅に対して大がかりな改修工事を行い、機能やデザインを刷新するリノベーションや、既存の建物の構造躯体を活かしつつ、解体や建て替えを行わずに、オフィスを住宅へ用途変更して再利用するコンバージョンによる住宅確保のためのモデル事業を実施いたします。

これらの調査及びモデル事業の結果を踏まえ、区内における住宅供給の実態や課題を的確に把握し、手ごろな賃料で住宅が供給される仕組みについて検討を深めてまいります。制度の構築や施策の段階的な充実を図りながら、100戸を目標とした住宅の供給に向けた支援を推進してまいります。

併せて、投機目的でのマンション取引につきましても、不動産業界、国及び東京都の動向を注視しつつ、関係機関、事業者と連携を図りながら、引き続き、投機目的での転売抑制に向けた取組みを進めてまいります。

（2）2050年ゼロカーボンに向けた取組み

次に、2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指す「2050年ゼロカーボン」に向けた取組みについてです。

昨年末、東京都が区市町村の地域特性を踏まえた取組みと都の重点施策を一体的に展開していくことにより、都独自のゼロエミッション地区を創出するプロジェクトに、千代田区が提案した「神田錦町南部地区」が選定されました。

区内の二酸化炭素排出のうち約8割を業務部門が占めており、また発生原因でみると約8割が電気由来であることから、区が目標として掲げる「2050年ゼロカーボン」実現に向けては、業務部門の電力を再生可能エネルギー由来のものへと切り替えることが重要です。

このゼロエミッション地区として選定された神田錦町南部地区をゼロカーボン推進のモデル地区として、令和8年度から5年間、都の支援を受けて、業務ビルの再生可能エネルギー電力への切替えを重点的に取り組み、建築物の省エネ化や中小企業の脱炭素経営の支援等にも取り組んでまいります。

さらに、その成果を区内の他地域のみならず都内でも広く展開し、千代田区と東京都の2050年ゼロカーボンに貢献してまいります。

7 令和8年度予算案の概況について

以上の諸施策を着実に実施するため、本定例会において議案提出させていただいております令和8年度予算案の概況について申し上げます。

 一般会計は916億1,057万円、国民健康保険事業会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の3つの特別会計を加えた全会計合計は1,062億1,356万となり、当初予算額として過去最大となっております。

要因として「（仮称）四番町公共施設」や「（仮称）神田錦町三丁目施設」の整備等、投資的経費の増や、システムリプレースへの対応による経費の増が挙げられます。

歳入につきましては、基幹的歳入である特別区民税が課税標準額の増等により、前年度に比べ22億円、11％増の230億円、また地方消費税交付金が暦日要因もあって、前年度に比べ21 億円、18％増の137億円を見込んでおります。さらに、（仮称）四番町公共施設、（仮称）神田錦町三丁目施設の整備等に伴う基金繰入金についても、前年度に比べ98 億円の増を見込んでおります。

歳出につきましては、時代の変化に的確に対応しながら、地域社会の活力と未来への可能性を力強く切り拓く「子育て・教育の充実」、「福祉の充実」、「地域の活性化と産業振興の推進」、「持続可能な社会の推進」、「安全・安心を実感するまち」、「スマートな暮らしの実現」の6つのテーマを推進する予算を計上しています。また、多様な「居場所」の整備に向け、投資的経費として153億円余を計上しております。

引き続き子どもから高齢者まで、暮らし・学び・働き・集うすべての場面において、「居場所」の視点を大切にしながら、区政運営を進めてまいります。

8 議案について

最後に、今回提案いたしました諸議案について申し上げます。

まず、予算案件といたしまして、令和7年度一般会計補正予算第5号の1件、令和8年度千代田区各会計予算が4件の計5件であります。

次に、条例関係につきましては、条例の一部を改正するものが12件です。

また、契約関係につきましては、「区立内幸町ホール改修機械設備工事請負契約」の他、「（仮称）四番町公共施設新築工事請負契約」、「新築電気設備工事請負契約」、「新築給排水衛生設備工事請負契約」のそれぞれ一部変更について、合わせて4件です。

その他、東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更するものが1件、特別区道の路線の廃止についてが1件です。

何とぞご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。

以上をもちまして、令和8年第1回区議会定例会開会のご挨拶といたします。

よろしくお願いいたします。

令和8年2月17日 千代田区長 樋口 高顕

 

（注意） 本文は、口述筆記ではありませんので、表現その他若干の変更があることがあります。