更新日：2026年1月26日

千代田区の提案が東京都ゼロエミッション地区創出プロジェクトの採択を受けました

東京都の「ゼロエミッション地区創出プロジェクト」において、「神田錦町南部地区」を対象エリアとする千代田区の提案が採択されました。

ゼロエミッション地区創出プロジェクトとは

東京都が「ゼロエミッション東京」の実現のために実施しているもので、区市町村の地域特性を踏まえた取り組みと都の重点施策を一体的に展開していくことにより、都独自のゼロエミッション地区（ゼロエミ地区）を創出するプロジェクトです。都内で最大4自治体を選定して支援する計画で令和7年度は本区を含めた2区の提案が採択されました。これにより、2030年までの最長5年間、最大10億円の財政支援のほか、専門性を有するコンサル等の伴走支援を受けることができます。

出典：東京都環境局 報道発表「令和7年度ゼロエミッション地区創出プロジェクト選定結果」より抜粋

採択された計画の概要

計画提案概要（PDF：1,185KB）

（1）対象地区

神田錦町南部地区

神田錦町南部地区は、商業地として賑わい、下町らしさの残る東部地域、そして、業務や文教施設が集積する西部地域など、特色ある街並みを形成し、周辺には古書店街の神保町や電気街・サブカルチャーの秋葉原、金融・経済中心地の大手町・丸の内などと近接している地区です。

（2）対象地区とした理由

この錦町南部地区においては、令和7年9月に「神田錦町南部地区まちづくりガイドライン」を策定し、4つのまちづくりアクションの1つに「環境への配慮や防災性の高いまちづくり」を掲げていること、また、地区内におけるまちづくりの核として再開発事業が実施され、整備される建築物等にはさまざまな脱炭素技術が実装されること等を踏まえ、同地区を対象地区としました。

（3）ゼロエミッションに向けた取組

1. 電力の再エネ化

対象地区をEサイクルちよだ（注釈1）の重点推進地区とし、再エネ電力導入を促進します。再開発事業では竣工時から100％再エネとし、オフサイトPPA（注釈2）により新規再エネ電力創出に貢献する形のEサイクルちよだを導入する予定です（2030年度までに発電所を建設し、対象地区内の事業者へ再エネ電力を供給します）。

ほか、Airソーラー（ペロブスカイト太陽電池）の導入や地区内のエネルギーマネジメントの検討を行います。

（注釈1） 本区と脱炭素化に向けた連携協定等を結ぶ自治体内で発電された再エネ電力を、競り下げ方式で小売り電気事業者を選定することにより、安価に区内需要家（事業者、一般家庭等）に供給する仕組み。販売電力料の一部を地域活性化資金として、発電所立地自治体に還元し、win-winの都市・地方連携を実現します。

（注釈2） オフサイトPPAとは、発電所と需要家が長期契約を結び、再生可能エネルギーを遠隔地から供給する仕組みです。

関連リンク
Eサイクルちよだ/e.CYCLE CHIYODAとは

2. 建築物の省エネ化

新築・大規模改修の建築物については、区の事前協議制度や省エネ改修助成制度を活用してZEB（注釈3）化を推進し、既存建築物に対しては、省エネ診断を重点的に実施し、高効率空調、LED照明等の導入等を促進します。

（注釈3） 「Net Zero Energy Building」の略で、快適な室内環境を保ちながら、建物で消費する年間のエネルギー収支をゼロにすることを目指した建築物のこと。

3. その他

ちよエコ未来企業スクール等を通じた中小企業の脱炭素経営支援、環境啓発イベントの開催、環境配慮行動宣言制度の普及促進等を推進します。

関連リンク
ちよエコ未来企業スクールを開講します
環境配慮行動宣言制度

（4）GHG（温室効果ガス）削減目標

地区内のGHG排出量を2030年におよそ半減します（2023年度比48％減）。

主なKPI（2030年までの達成目標）

• 再エネ電力6,000万kWh導入（全体の55％強）
• 建築物のZEB化や省エネ設備の導入により150万kWhの電力削減
• 脱炭素経営を行う企業が35社以上

（5）スケジュール

関連リンク
令和7年度ゼロエミッション地区創出プロジェクト選定結果（都庁総合ホームページ）（外部サイトへリンク）